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世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」が登録。抗議の結果、ユネスコが手続きの見直しへ。

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中国のユネスコ政治利用
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国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録された問題で、ユネスコが手続きの見直しに着手します。馳文部科学相の抗議を受けての決定です。中国の主張に、国際機関が「お墨付き」を与える、とんでもない事態でした。
 
世界記憶遺産は、1992年に創設されたユネスコの事業で、歴史的に価値の高い文書などの保存や活用が目的です。これまでに301件が登録されました。遺跡や自然を対象とする「世界遺産」の登録では、関係国政府の意見表明が可能ですが、「記憶遺産」は事実上、ユネスコ内部の議論で決まります。ここに、公正中立な登録手続きが実現されない原因がある。決定直後の記者会見で、菅官房長官は「中国がユネスコを政治利用し、過去の一時期の『負の遺産』をいたずらに強調しようとするのは極めて遺憾」と批判しましたが、その通りです。
 
日本の支払った分担金は37億円!
「南京大虐殺の文書」には、南京軍事法廷が戦後、日本人の戦犯を裁いた判決書などが含まれ、犠牲者数を「30万人以上」としています。これに対し、日本では、当時の人口動態などから、「20万人を上限に、4万人、2万人など様々な推計がある」とする立場です。決着がつかない歴史的問題に対し、国連機関が安易に"判定"を下すべきではありません。
 
日本は2014年、ユネスコに対し、分担金37億円を支出しました。分担金の支払いを停止している米国を除くと、世界最大の支出国です。だからこそ、厳密で透明性が高い評価を行い、世界の貴重な遺産が正しく残るシステムづくりに、積極的にかかわってほしいと思います。

[2015.12.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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