問われる日本の「おもてなし」文化。急増する訪日客への「サービスの質」は追いついているか?
数の増加にサービスの質が追いつかなくては
日本を訪れる外国人旅行客が急増していることは、このブログで何度かふれました。最近は、飲食や宿泊業界だけでなくタクシー業界などでも、彼らへのサービスとして、ITや英語の研修をする企業が目立ちます。「おもてなし」文化を誰もが体現する、新たな接客文化が育ちそうです。
訪日外国人旅行者は9月、1448万人を超えました。昨年を上回り、過去最高を毎年、更新中です。次に問われるのは、サービスの「質」。たとえば、飲食店や宿泊先の紹介サイトは、外国人向けの英語版を用意したり、英国やオーストラリア、シンガポールなどで広告を始めたりと顧客獲得に熱心ですが、旅行客と実際に対面した人のサービスがよくなければ、旅行者の熱も冷めしてしまいます。情報の普及とともに、現場の人材育成が課題になってきました。
訪日客2000万人が視野に入った
飲食店紹介サイト「ぐるなび」は近く、アプリなどをうまく使い、「もつ焼き」や「焼酎の緑茶割り」などの定番メニューについて、英語などの外国語に自動的に訳せる方法を教える講座を開きます。タクシー大手の「日本交通」は今春年から、乗務員の点呼の時に英語の練習を始めました。月6回、乗務員向けに英会話講習を開くほか、空き時間に英会話を練習できるアプリを配りました。「Can I close the door?(ドアを閉めてもいいですか?)」。このくらいできないと、これからは通用しないという判断です。
安倍内閣の目標は、2020年までに訪日客を2000万人に増やすことでした。その実現が視野に入り、11月には、関係閣僚や観光分野の民間人らを集めた官民会議で、訪日観光客の消費額を伸ばすための新戦略を年度内にまとめる方針を決めました。民間人1人1人の力が期待される時代になりました。
[2015.12.7]
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