アルバイトまでブラック化していた! 労働条件を巡るトラブル続出で、学業に支障の出た学生は2割に。
6割の学生がブラックバイトの被害に
学生アルバイトにサービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」。厚生労働省が初めて実態調査を行ったところ、約6割の学生が、「残業代が支払われない」「合意以上のシフトを強いられた」など、労働条件を巡るトラブルを経験していたことが分かりました。深刻な社会問題です。
調査は今夏、週1日、3カ月以上のアルバイト経験のある18~25歳の大学生、院生らを対象にインターネットで実施。それによると、アルバイト先はコンビニエンスストアやスーパー、学習塾が多く、学生の4割が午後10時以降の深夜労働を行い、6割がトラブルの経験者でした。
学生側はユニオンを結成
トラブルで目立つのは、労働基準法違反の疑いが強い「労働条件が書面で交付されなかった」(58.7%)、「採用の際に合意した以上のシフトを入れられた」(14.8%)、「一方的に急なシフト変更を命じられた」(14.6%)、「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」(13.6%)など。「学業に支障が出たことがある」学生は17.8%に上りました。10.1%の学生が、こうした状況を誰にも相談できず、行政機関などの窓口に相談した人は1.6%にとどまりました。厚労省は、経団連に法令順守を要請します。
ブラック企業ならぬブラックバイトも、社会に蔓延していたわけです。学生アルバイトの塾講師を中心とする企業外労働組合「個別指導塾ユニオン」が発足するなど、学生側からの動きもありますが、やはり、社会として、弱い立場の人を守らなければなりません。今も昔も学生は、質がよく安い労働力として期待されますが、食い物にしたら彼らの将来もつぶしてしまいます。
[2015.12.1]
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