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アルバイトまでブラック化していた! 労働条件を巡るトラブル続出で、学業に支障の出た学生は2割に。

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6割の学生がブラックバイトの被害に
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 学生アルバイトにサービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」。厚生労働省が初めて実態調査を行ったところ、約6割の学生が、「残業代が支払われない」「合意以上のシフトを強いられた」など、労働条件を巡るトラブルを経験していたことが分かりました。深刻な社会問題です。
 
 調査は今夏、週1日、3カ月以上のアルバイト経験のある18~25歳の大学生、院生らを対象にインターネットで実施。それによると、アルバイト先はコンビニエンスストアやスーパー、学習塾が多く、学生の4割が午後10時以降の深夜労働を行い、6割がトラブルの経験者でした。

学生側はユニオンを結成
 トラブルで目立つのは、労働基準法違反の疑いが強い「労働条件が書面で交付されなかった」(58.7%)、「採用の際に合意した以上のシフトを入れられた」(14.8%)、「一方的に急なシフト変更を命じられた」(14.6%)、「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」(13.6%)など。「学業に支障が出たことがある」学生は17.8%に上りました。10.1%の学生が、こうした状況を誰にも相談できず、行政機関などの窓口に相談した人は1.6%にとどまりました。厚労省は、経団連に法令順守を要請します。

 ブラック企業ならぬブラックバイトも、社会に蔓延していたわけです。学生アルバイトの塾講師を中心とする企業外労働組合「個別指導塾ユニオン」が発足するなど、学生側からの動きもありますが、やはり、社会として、弱い立場の人を守らなければなりません。今も昔も学生は、質がよく安い労働力として期待されますが、食い物にしたら彼らの将来もつぶしてしまいます。

[2015.12.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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