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高齢者の約6割がコンビニ難民化! 業界はこの現状をビジネスチャンスととらえよ。

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コンビニ徒歩圏外に住む高齢者は61%
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 「コンビニ難民」という言葉があります。徒歩で最寄りのコンビニエンスストアに行くことが困難な方々を言います。高齢者の約6割がそのコンビニ難民で、買い物以外にも日常生活でさまざまな不都合が生じている――と、三井住友トラスト基礎研究所が「中央公論11月号」で発表しました。こうした現状は、コンビニ業界のビジネスチャンスとも言えるでしょう。
 
 調査研究をしたのは、同研究所の竹本遼太副主任研究員。大手コンビニ12チェーンの店舗網から、店の徒歩圏(半径300メートル以内)に住む65歳以上の高齢者の比率を推計しました。それによると、徒歩圏外に住む高齢者は、全国平均では61%でした。人口20万人以上の市区町村別で見ると、最多は茨城県つくば市(83・7%)、次いで新潟県上越市(83・2%)。津市(79%)、松江市(78・7%)、新潟県長岡市(76・4%)、長崎県佐世保市(75.3%)と続きます。都市部よりも、圧倒的に地方で高いのです。
 
コンビニが地域に貢献できることは多い
 少子高齢化は今後も進み、高齢世帯、高齢者独居の世帯が当たり前になります。多様なセイフティネットが必要になりますが、コンビニがそれに一役買うことは可能です。宅配サービス時の見守り、安否確認、孤独死防止、さらには、高齢者を雇ってこうした役割を担当してもらうなど、地域に貢献できることは多い。千葉市とセブン-イレブン・ジャパンが高齢者見守り活動の協定を結ぶなど、動きもあるようですが、全国的に広がることを期待します。
 
 店で待っているだけのサービスを卒業し、想像力を駆使して、社会の幸せと利益の両方を追求する新たなチャレンジをしてほしいですね。宅配業、新聞配達など多くの業種にも同じようにチャンスです。

[2015.11.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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