高齢者の約6割がコンビニ難民化! 業界はこの現状をビジネスチャンスととらえよ。
コンビニ徒歩圏外に住む高齢者は61%
「コンビニ難民」という言葉があります。徒歩で最寄りのコンビニエンスストアに行くことが困難な方々を言います。高齢者の約6割がそのコンビニ難民で、買い物以外にも日常生活でさまざまな不都合が生じている――と、三井住友トラスト基礎研究所が「中央公論11月号」で発表しました。こうした現状は、コンビニ業界のビジネスチャンスとも言えるでしょう。
調査研究をしたのは、同研究所の竹本遼太副主任研究員。大手コンビニ12チェーンの店舗網から、店の徒歩圏(半径300メートル以内)に住む65歳以上の高齢者の比率を推計しました。それによると、徒歩圏外に住む高齢者は、全国平均では61%でした。人口20万人以上の市区町村別で見ると、最多は茨城県つくば市(83・7%)、次いで新潟県上越市(83・2%)。津市(79%)、松江市(78・7%)、新潟県長岡市(76・4%)、長崎県佐世保市(75.3%)と続きます。都市部よりも、圧倒的に地方で高いのです。
コンビニが地域に貢献できることは多い
少子高齢化は今後も進み、高齢世帯、高齢者独居の世帯が当たり前になります。多様なセイフティネットが必要になりますが、コンビニがそれに一役買うことは可能です。宅配サービス時の見守り、安否確認、孤独死防止、さらには、高齢者を雇ってこうした役割を担当してもらうなど、地域に貢献できることは多い。千葉市とセブン-イレブン・ジャパンが高齢者見守り活動の協定を結ぶなど、動きもあるようですが、全国的に広がることを期待します。
店で待っているだけのサービスを卒業し、想像力を駆使して、社会の幸せと利益の両方を追求する新たなチャレンジをしてほしいですね。宅配業、新聞配達など多くの業種にも同じようにチャンスです。
[2015.11.11]
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