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国立大学が組織再編で人文社会科学系学部を見直し。大学の「個性」は失われないか?

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直し対象となる人文社会科学系学部
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 文部科学省は、全国86校の国立大学が提出した、来年度から6年間の中期目標・計画を公表しました。半数の43校が「地方創生」や「技術革新」を目指して学部の組織再編に取り組みます。このうち26校が、「人文社会科学系の見直し」を掲げました。大学の「個性」は出せるでしょうか。
 国立大学は2004年に法人化され、今回のような目標と計画の策定が義務付けられました。文科省がそれを精査し、年度内に認可を出します。今回、「人文社会科学系」の学部や大学院の再編をする大学は、次の33校です。
 
 小樽商科大学、岩手大学、山形大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、千葉大学、東京外国語大学、横浜国立大学、新潟大学、富山大学、福井大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、滋賀大学、神戸大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学。
 
 「国際地域学部」(福井大)や「データサイエンス学部」(滋賀大)など、時代や社会のニーズに対応した学部の開設、経済学部と経営学部の統合などが主な流れです。
 
変化は必要でも全国一律では意味がない
 一方、外国人留学生の受け入れ数や日本人学生の海外留学者数について、数値目標を設定した大学が約8割に上りました。学生が、自分で問題を発見し、解決に向けて考えを深める「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな手法を取り入れる学校も49校ありました。
 
 社会状況が急変するなか、教育システムも、教員も変わらなければならない。ただし、その変わり方が全国一律で、個性を失っていては困る。時には、ニーズに縛られない無駄も必要です。多様性の中からしか、多様で有為な人材は育ちません。

[2015.11.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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