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ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を開始! ターゲットは東京のオフィスビル。

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東京のオフィスビルが主要ターゲットに
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 世界最大の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金」が、日本で不動産投資に乗り出します。運用資産が約100兆円とされる巨大ファンドで、この5年は、欧米の主要都市で不動産投資が活発でした。日本では、東京のオフィスビルが主要ターゲットになりそうです。2020年の東京五輪に向け、再開発が進む東京のオフィスビルを「優良な投資先」と見ているのです。

ノルウェー政府年金基金の財源は、ノルウェーの北海油田の石油収入です。将来は枯渇する油田を資源として最大限に有効活用するため、政府自ら投資を行っています。投資の目的や運用には、高い透明性や情報公開が求められており、国際社会の基準で「社会的責任」に問題があるとみられた企業は、厳しく投資対象から外されます。だからこそ、信用力も高い。

投資は不動産取引の活性化にもつながる
 直近の資産は、株式が6割強、債券が3割強。世界の上場株の1%程度を所有するとされ、日本株では、トヨタ自動車やソニーなど時価で約4兆8000億円を保有しています。資産全体に占める不動産の比率を2・7%から5%に高める方針を掲げ、2011年から欧州に進出しました。アジアにおける不動産投資の最初の投資対象の1つが、東京というわけです。
 
東京は現在も、オフィスビルの需要の高まりで、賃料は緩やかに上昇しています。東京五輪もある。長期的な安定運用を考えるなら、オフィスビルや商業施設はよい投資対象といえます。同基金は近く、不動産投資の専用事務所を都内に開設し、1~2年以内に購入を始めるようです。投資額は数千億円になる可能性があり、不動産取引の活性化にもつながりそう。海外からの投資の呼び込みに熱心な日本政府には、不動産価値を高める再開発の支援を望みたいですね。投資は、生き馬の目を抜く世界。うかうかしていると、相手はシンガポールなどに逃げてしまいます。

[2015.11.6] 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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