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マイナンバー「一度流出すれば取り返しがつかない!」施行前からミスやトラブル、詐欺被害まで

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平成28年1月から本格運用
日本に住む全ての人に割り当てられる12ケタの番号「マイナンバー制度」が平成
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27年10月5日施行されました。翌11月にかけて通知を行い平成28年1月から本格運用されます。
マイナンバーとは、個人の所得や年金,納税などの情報を1つの番号でひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のことです。重要な個人情報を含む番号のため、情報漏えいなど管理の重要さが指摘されていますが,マイナンバー施行前からトラブルも起きています。

行前に詐欺トラブル、現金被害
消費者庁によると、マイナンバー制度施行前に、関東地方の70代の女性が公的機関を名乗る男から電話があり、言葉巧に番号を聞き出し後日、番号を教えることは犯罪と現金が奪われるなど、同様の詐欺被害が数件起きています。
一方,施行前には国民生活センターに複数の事例が届けられています。行政機関を名乗り、番号や資産を聞き出そうとする不振な電話が相次いでいます。同センターでは,マイナンバー制度に便乗した不審な電話などには注意するよう呼びかけています。

行政機関でも誤送付や誤交付のトラブル多数
制度が始ったマイナンバーをめぐるトラブルが行政機関などにも起きています。横浜市鶴見区は別人に誤送付。千葉県の郵便局でも誤配送。福島市や取手市ではマイナンバー入りの住民票を誤交付や職員の見落としなどミスやトラブルが相次いでいます。
ミスやトラブルなどはその後も相次ぎ、万が一、マイナンバーが漏れた場合,容易かつ確実に名寄せ・突き合わせをすることが可能です。様々な個人情報が芋づる式に流出してしまう恐れもあります。しかも、マイナンバーは原則,一生変わることがないといいます。

「憲法違反」弁護士、市民グループが訴訟も
マイナンバー施行をめぐり、弁護士や市民でつくるグループでは、マイナンバーはプライバシーを保障した憲法に違反するとして訴訟を起こすことが報じられました。マイナンバーは、一度流出してしまえば取り返しがつかなくなり、報道で見る自治体や政府機関などの「謝罪会見」ではすまない話しです。
10年前には,やはり国民一人一人に番号が割り当てられた住基ネットが約400億円をかけ導入されましたが、住基カードの普及率はいまだ5%です。平成28年1月からは義務化されるマイナンバーに問題はないのか懸念されます。

[2015.11.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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