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長崎県とヤマト運輸が手を組んだ、その名も「ながさき『しまねこ』プロジェクト」始動!

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離島からクロネコが食を運ぶ
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 長崎の離島は新鮮でおいしい食材の宝庫で、加工品も素晴らしい。それらを、東京圏や関西圏を含む大消費地に売り込むため、県が大手運送会社「ヤマト運輸」と協定を結び、直送事業に乗り出します。その名も「ながさき『しまねこ』プロジェクト」。雇用確保や人口減を食い止める一手と期待されます。
 
 離島の食材を都市圏の飲食店へ送るルートは、大半が長崎市など各地の市場経由で、複数の輸送会社がつないでいます。日数は、2日程度かかる。生産者は、直接、顧客に届ける道を探りましたが、個別発送では送料を自己負担しなければならなかったり、取引先の開拓が至難だったりが課題でした。鮮度のよいものを直送しようにも、コスト的に見合わなかったのです。
 
集金から営業まで一括請け負い!
 新プロジェクトでは、ヤマトが、配送だけでなく、集金から営業までを一括して請け負います。商品を離島で集荷して飲食店などの注文主に直接届け、そこで代金と送料、手数料を集金し、代金は生産者へ戻します。さらに、同社のグループ会社が離島の産品のカタログをつくり、全国に売り込みを図ります。輸送時間短縮と販路拡大を同時に行うわけです。具体的な輸送ルートは未定ですが、空路も使うようです。これなら鮮度でも他の産地と勝負ができる。
 
 県は目標として、今年度中に60店舗への販売、計2600万円の売り上げを掲げ、2018年度には500店舗、10億円まで拡大させる、と意気込んでいます。五島、壱岐、対馬3市に、関東や関西の料理人を招待して食材を味わってもらうイベントなど、PRにも熱心です。事業費約3500万円は国の地方創生交付金を充てますが、アイデアに夢と展望がある事業なら、"生きた"交付金になるでしょう。

[2015.11.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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