事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

公的年金の世代間格差はますます拡大。広がっても価値は本当に変わらないのか?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

 70歳は5.2倍、30歳は2.3倍!
151030_1.jpg
 公的年金の「世代間格差」がさらに拡大するようです。厚生労働省が、支払った保険料に対し、いくらの年金を受け取れるのかの倍率について、最新の試算を発表しました。驚くなかれ。会社員が入る厚生年金では、70歳の世帯は保険料の5.2倍を受け取ることができます。ところが、30歳以下の世帯は2.3倍。経済が低成長の場合、格差はさらに広がります。

  厚労省が示した例で見ると、「標準的」な経済成長を前提とした場合、70歳(1945年生まれ)の世帯では、保険料として1000万円を支払い、生涯に計5200万円の年金を受け取ります。30歳(85年生まれ)の世帯では、計2900万円を支払い、計6800万円が受給額です。倍率では、70歳が5.2倍。30歳が2.3倍で、年齢が下がるほど低くなります。5年前の前回試算では、4.7倍と、2.3倍でした。上の世代は上昇し、下の世代は変わりません。つまり、格差が広がった。自営業者らが加入する国民年金も、厚生年金とほぼ同じ傾向でした。

 極めて分かりにくい年金改革案
 年金の世代間格差は、かなり以前から問題視されていました。2004年には、当時の小泉内閣が、年金抑制策を導入。しかし、高齢者の反発に配慮して、物価が下落するデフレ経済では発動しないことをルールとしました。その後も、抑制策の完全実施を求める声が専門家らから上がるものの、政府も厚労省もこのルールに縛られ、対応は後手に回りました。政府が今年2月にまとめた改革案も、デフレ時に抑制できなかった分を先送りして、デフレ脱却後に適用するという、極めて分かりにくいものです。若い世代の納得は得られないでしょう。

 年金は老後の暮らしの命綱であり、ある意味、医療や介護保険よりも重要な社会保障制度です。厚労省は「世代間格差が広がっても、公的年金の価値が失われない」と強弁しますが、超高齢社会を迎え、多くの国民が不安になっているのに、もう少し言い方がないものか。過度な負担を若い世代に押し付けることだけはしたくない。私は、そう思います。

[2015.10.30]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 公的年金の世代間格差はますます拡大。広がっても価値は本当に変わらないのか?

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2315

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31