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減少する倒産、増加するリスケジュールの実態

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倒産件数、25年ぶりの低水準
東京商工リサーチによると、平成27年8月の企業倒産件数は632件と、8月としては平成2年の514件以来,25年ぶりに700件を下回る低水準となりました。前年同月も5ケ月連続下回っています。
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平成27年8月の負債総額では、978億9,600万円と前年同月から27.8%減少。4ケ月連続前年同月を下回っています。規模別では、負債1億円未満の構成比が71.2%と全体の7割を占め,小規模企業の倒産が大半を占める結果となっています。

倒産減少:リスケ・大企業の景気回復効果
金融機関では、金融庁の指導のもと中小企業のリスケジュール(条件変更)に柔軟に応じていることにより、大手輸出企業を中心とした業務拡大に牽引される形で景気が底上げされたことが倒産件数減少に影響しました。
安倍政権の最重要成長戦略である地方創生において、地方の倒産状況が注視されますが、平成27年8月は、全国9地区のうち近畿と九州を除く7地区で倒産件数が前年同月を下回りました。

金融円滑化法終了後もリスケ申請は増加
一方、中小企業金融円滑化法によるリスケジュールは、同法が2度の延長を繰り返し平成25年3月31日に終了しました。ただ、金融機関の柔軟な対応により現在も中小企業によるリスケジュール申請数は増加傾向に歯止めがかかっていません。
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金融庁によると、平成27年3月31日現在、中小企業による金融機関へのリスケジュール申請数は660万6,401件と法案終了後も着実に増加しているのが実態です。

リスケなければ5割の中小が倒産
リスケジュールを受けた中小企業では、この措置が企業の存続に不可欠であったと評価も高く、仮に1回でもリスケジュールが認められなければ「資金繰りに窮して倒産、廃業していた」とする企業が53%を占めました。
倒産件数は、過去最低水準を記録する一方,中小企業金融円滑化法終了後も企業による金融機関へのリスケジュール申請数は増加しているのが実態です。
「大企業の恩恵が中小企業にも」と訴えるアベノミクスですが、実態は中小企業の倒産の先送り。次なる中小企業向けの経済政策が注視されます。

[2015.10.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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