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スズキとフォルクスワーゲンの提携解消交渉が4年かかって決着したが、前途は多難。次なる明確なビジョンを示すことが喫緊の課題か。

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4年がかり。国際仲裁裁判所での係争に終止符
「まだ次のことまで考える余裕はないが、自立して生きていくことを前提にしたい」

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自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長が、このほど東京都内で開かれた記者会見で発した言葉です。国際仲裁裁判所を舞台にした、ドイツの「フォルクスワーゲン(VW)」との提携解消交渉が、約4年かけて決着しました。"気持ちがすれ違った恋人"とようやく別れたわけですが、前途は多難です。

 2009年、VWとの資本・業務提携を発表したスズキの期待は、すぐに失望へと変わりました。VWはスズキを子会社と見なし、スズキが期待する技術も供与しませんでした。2年後に、スズキから提携解消を申し入れると、話がこじれ、国際仲裁裁判所での係争が続きました。今回の裁定を受け、スズキは、筆頭株主のVWが保有する19.9%分の自社株をすべて買い戻します。

 国際競争が激化するなかで、今度は強敵になるVW
しかし、"勝訴"したのがスズキとは言い難い。スズキはVW株を約300億円程度で取得しており、売却益は現時点で700億円程度になります。これに対し、スズキ株を約2200億円で取得した"敗訴"側のVW は、2000億円を軽く超える売却益を得る見込みです。また、同裁判所は、VWが主張したスズキの契約違反を一部認めました。巨額の損害賠償が発生する可能性があります。スズキの手元資金は、預金や売買可能株式など約1兆円とされますが、グローバル基準の「環境対応車」の開発を独自に行うには巨額な投資が必要で、厳しい事態といえるでしょう。

 スズキは、これまで、軽自動車やインド市場で利益を生んできました。その軽自動車市場は今、新興国を中心に国際競争が激化中。生活水準が上がり続けるインドも、「ホンダ」や韓国の「現代(ヒュンダイ)自動車」が、中高所得層向けの車種で大攻勢をかけています。低価格な小型車開発を自力で進めてきたVWも、今後、スズキの強敵になるでしょう。独自路線に執着せず、次の提携先を探すのも選択肢の1つ。高い"授業料"を払った以上、明確な次のビジョンにつなげてほしいものです。

[2015.9.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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