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日本生命が三井生命保険を買収。加えて豪州の銀行が持つ保険事業も買収のために交渉中! 少子化で国内市場が縮小するのを見据えた老舗の大転換に注目。

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今年初めて第一生命保険に抜かれた日本生命、戦略転換を図る
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 国内生命保険業界で第二位の「日本生命」の動きが、注目を集めています。8月、業界首位の奪還を目指した「三井生命保険」の買収計画が明らかになりました。拡大路線はこれに止まらず、オーストラリアの「ナショナルオーストラリア銀行」(NAB)が持つ保険事業の買収が本格的な交渉段階にあることも分かっています。業界再編は、今後も続いていくでしょう。
 
 日本生命は、1889年創業の老舗保険会社。営業力に定評がある、従業員数7万人を超す巨大企業です。家庭をくまなく回る「生保レディー」が有名ですね。今年3月期決算の保険料等収入は5兆3371億円、本業の利益にあたる基礎利益は6790億円に上っています。長らく国内トップを独走してきましたが、同期決算で、初めて「第一生命保険」に抜かれました。今回の拡大路線は、少子化で国内市場が縮小するのを見据えた、戦略の大転換です。
 
 
日生+三井=8万人強の巨大企業誕生が呼び水に
 まず、三井生命保険の買収で、銀行窓口や保険代理店での販売拡大を狙います。これまでの大規模システムでは、移り変わりが早い人気商品の開発に対応できない面がありました。三井生命には、このマイナス面を補う、機動的で、契約内容が分かりやすい商品開発システムがあります。三井グループを中心とした、幅広い顧客ネットワークがあることも魅力です。一方、オーストラリアは、医療保険などの加入率が低く、市場拡大の余地が大きい有望市場です。約2300万人の人口も増え続けています。海外での収益源を広げることも、生き残りには必要なのです。
 
 国内には現在、外資も含め40社以上の生保があります。三井生命を加えた日本生命は、社員8万人強の巨大企業になり、これを呼び水に、業界再編がさらに進むでしょう。「第一生命」や「明治安田生命」が積極的な海外進出も、今後、加速するはず。ただ、日本の顧客のための保険、という基本は忘れずにいてほしい。超高齢化、少子化、ライフスタイルの変化に合わせたよい商品を生み続けられるかどうかが、何より問われているのです。

[2015.9.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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