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マクドナルド、上場以来最悪の業績を記録! 食の安全に対する消費者意識は企業理念のはるか先を行っていることを自覚すべし。

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18億円の黒字から262億円の赤字に!
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 恐ろしいですね、「食の安全」に対する消費者意識を甘く見た結果でしょう。日本マクドナルドホールディングスの2015年6月の中間連結決算が、売上高、利益とも上場以来最悪となりました。昨年7月に取引先の中国企業で、保存期限切れ鶏肉の使用が発覚し、その後も、異物の混入問題などが相次いでいました。失った信頼を取り戻すのは至難です。まだまだ正念場が続きます。
 
中間連結決算は、売上高が前年同期比29・5%減の852億円、税引き後利益が262億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)でした。来客の激減が響き、中間期としては、01年の上場以来、最低。既存店ベースの売上高も、7月まで18か月連続で前年を下回っています。採算の悪い131店を年内に閉鎖する予定で、その撤退費用など67億円を特別損失に計上したことも赤字を拡大させました。今年12月期の業績予想でも、380億円の税引き後赤字が見込まれています。
 
あの手この手の巻き返し策で信頼は回復できるか
事態を打開するため、懸命の巻き返し策が練られています。今年5月には、定番の「バリューセット」で、ポテト(Mサイズ)だけだったサイドメニューやドリンクの種類を一気に増やし、ハンバーガー類11種類との組み合わせを約170通りから1100通りに増やしました。全国一斉の動きでした。8月以降は、北海道産のチーズや長野県産の巨峰などを使った新商品を投入して、月次売上高(既存店ベース)を前年比でプラスに転じさせる目標を掲げました。来客の多様化するニーズに応えつつ、国産食材で「食の安全」をアピールする狙いでしょう。
 
マクドナルドの売上高は、全世界の既存店でも0.7%減。地域別では、日本を含むアジア太平洋・中東・アフリカが4.5%減、米国が2.0%減、と低迷中です。日本だけが、食に敏感なわけではありません。後手後手に回った今回の対応を反省し、各国での対策に生かしてもらいたい。食を巡る同じような不祥事が、世界で後を絶ちません。消費者意識が、企業倫理のはるか先を行っていることを自覚しなければなりません。

[2015.8.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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