日本取引所グループの株が好調！ 今後は後れを取っているデリバティブ市場にも注力し、アジアナンバーワンの香港取引所を猛追か!?
先物取引にも注力！ 「デリバティブ取引が最も期待できる」
日本取引所グループ（ＪＰＸ）株の好調が続いています。今年に入って、株価は約５割上がりました。2015年４～６月期の連結決算では、営業収益が前年同期より12％増、純利益は同36％増。日本株全般の活況を受けたもので、アベノミクス後の市場環境の好転にうまく乗った形です。６月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した清田瞭（あきら）氏は、「デリバティブ（金融派生商品）取引が最も期待できる」と語っており、先物取引にも注力する方針です。
ＪＰＸは、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が経営統合し、2013年1月に発足。大証の株式（現物株）市場は東証に統合され、東証の上場企業数は約2300社から、世界3位の約3400社に増えました。先物などのデリバティブ市場は14年3月、大証に一本化されました。
ライバルは、アジアナンバーワンの香港取引所です。香港の時価総額は約320億ドル（約４兆円）。ＪＰＸは約95億ドル（１兆2000億円弱）で、３倍強の開きがあります。遅れをとっている分野の１つが、デリバティブ。世界のデリバティブ市場はこの10年間で6倍に拡大し、上海などアジア勢が勢いを増す中、ＪＰＸのデリバティブの取引高は世界15位に止まっています。
夜間取引時間延長で海外の投資家取り込みを狙う
日本株の活況がいつまで続くかは不透明で、好業績を維持するには、事業の多角化が必要です。清田ＣＥＯの方針通り、グループ傘下の大阪取引所は今年６月、2016年半ばの新システム導入に合わせて、デリバティブ取引時間を延長することを決めました。夜間取引の終了時間を、現在の午前３時から午前５時３０分に延ばし、時差がある海外の投資家の取り込みを狙います。
国際社会で勝ち抜くため、金融部門も、常に競争力を磨かなければなりません。成長の芽がどこにあるのか。次に打つ手は何か。そのあくなき追求は、製造業、サービス業などどの産業にも共通する姿勢なのです。
[2015.8.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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