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日本取引所グループの株が好調! 今後は後れを取っているデリバティブ市場にも注力し、アジアナンバーワンの香港取引所を猛追か!?

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先物取引にも注力! 「デリバティブ取引が最も期待できる」
日本取引所グループ(JPX)株の好調が続いています。今年に入って、株価は約5割上がりました。2015年4~6月期の連結決算では、営業収益が前年同期より12%増、純利益は同36%増。日本株全般の活況を受けたもので、アベノミクス後の市場環境の好転にうまく乗った形です。6月に最高経営責任者(CEO)に就任した清田瞭(あきら)氏は、「デリバティブ(金融派生商品)取引が最も期待できる」と語っており、先物取引にも注力する方針です。
 
JPXは、東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が経営統合し、2013年1月に発足。大証の株式(現物株)市場は東証に統合され、東証の上場企業数は約2300社から、世界3位の約3400社に増えました。先物などのデリバティブ市場は14年3月、大証に一本化されました。
 
ライバルは、アジアナンバーワンの香港取引所です。香港の時価総額は約320億ドル(約4兆円)。JPXは約95億ドル(1兆2000億円弱)で、3倍強の開きがあります。遅れをとっている分野の1つが、デリバティブ。世界のデリバティブ市場はこの10年間で6倍に拡大し、上海などアジア勢が勢いを増す中、JPXのデリバティブの取引高は世界15位に止まっています。
 
 
夜間取引時間延長で海外の投資家取り込みを狙う
日本株の活況がいつまで続くかは不透明で、好業績を維持するには、事業の多角化が必要です。清田CEOの方針通り、グループ傘下の大阪取引所は今年6月、2016年半ばの新システム導入に合わせて、デリバティブ取引時間を延長することを決めました。夜間取引の終了時間を、現在の午前3時から午前5時30分に延ばし、時差がある海外の投資家の取り込みを狙います。
 
国際社会で勝ち抜くため、金融部門も、常に競争力を磨かなければなりません。成長の芽がどこにあるのか。次に打つ手は何か。そのあくなき追求は、製造業、サービス業などどの産業にも共通する姿勢なのです。

[2015.8.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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