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民主党、安保関連法案に関するパンフレットを1日で撤回の大失態。集団的自衛権容認批判の目論見がはずれ、党内までもが迷走するお粗末。

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集団的自衛権容認を批判するつもりがとんだ失策に
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民主党が50万部刷った、安全保障関連法案に関するパンフレット「ママたちへ 子どもたちの未来のために...」が、わずか1日で撤回されました。「いつかは徴兵制? 募る不安」と題したページが、「内容もイラストともいき過ぎ」と、党内外の批判を受けたためです。子育て中の女性らを対象に、集団的自衛権の行使容認などを批判する狙いが、完全に空回りしました。お粗末です。

 「いつかは徴兵制?」のページには、軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親が、絵本のようなタッチで描かれています。文章は、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈について、「(それを許すなら)徴兵制も同じです。憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていません。(中略)時々の政権によって解釈が変更される可能性も、論理的には否定できないのです」とします。さすがにいき過ぎでしょう。安倍首相は、「徴兵制の本質は(本人の)意思に反して強制的に兵士の義務を負うことで、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地はまったくない」と断言しています。

民主党は野党の役割を再認識せよ
 お粗末なのは、極論を示せば一般の人の理解・共感が得られるだろうという、そのセンスばかりではありません。対応を巡り、党内が迷走しました。党内の保守系議員は、ツイッターで「党政調のチェックもないまま各総支部に郵送された」と発言。一方で、岡田克也党代表は、街頭演説で、「選挙に勝ったら何をやってもいい、戦前のナチスみたいな社会でいいのか。徴兵制だって憲法に違反だと一言も書いていない。解釈だけだ」などの発言を続けています。

 反対の立場に立つからこそ、丁寧に説明する。過激な表現に走らず、誠実に、分かりやすく伝える。国論が二分されるような大きなテーマになるほど、そうした基本姿勢が問われます。ぶれない。変節しないことも大切です。要は、それが人に何かを訴える際の基本。経営にも通じることですね。

[2015.8.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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