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新国立競技場の建設計画、白紙に! 財政難のなか、国の関係機関や関係者の呆れたコスト感覚にもの申す。

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白紙撤回自体は評価すべきだが
 東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、安倍首相が、「ゼロベースで計画を見直す」ことを表明しました。この財政難のなか、いったん決めたからと、2520億円もの巨費を投じて建設に突き進むなど許されません。白紙撤回自体は評価すべきです。しかし、一連の流れについて振り返れば、「呆れた」というよりほかはありません。関係機関や関係者は、税金を、そして、コストというものを何だと思っているのでしょうか。
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釈明の言葉が「徹底的な議論はなかった」では......
 工費が膨張した理由は、2本の巨大アーチで屋根を支える、イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏によるデザインです。1300億円の建設費を想定した、2012年の国際コンペで選ばれました。開催決定後、下村文部科学相も、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長も、「デザインの斬新さが、五輪招致レースで高い評価を得た」と繰り返し強調してきました。
ところが、結果はこの始末です。そればかりか、国際コンペで審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏まで、「コストについて、徹底的な議論はなかった」と釈明します。巨大アーチでいくらコストがかさむのかは判断しなかったでは、責任を負う専門家の資格はありません。
 
首相のリーダーシップが最大のカギ
 政府は今後、半年以内にデザインと業者を決める予定で、今年秋頃までに総工費の大枠など新たな整備計画をつくります。約50カ月で設計・建設を終え、2020年春の完成を目指すというジェットコースター並みのスピードで工事が進みます。
デザイン選定や基本設計で失敗は許されません。「安かろう、悪かろう」でも困る。安倍首相は「できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくっていく」と語っていますが、責任の所在や関係機関、関係者の権限のあいまいさがこの事態を招いたことを反省し、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
一方、私たちも、コスト管理がどれほど重要か、それを誤ればいかに破滅的な結果を引き起こすかを、他山の石としたいものです。

[2015.7.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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