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「空家対策特別措置法」が全面施行。しかし一方で人手と予算の不足や権利関係の混乱も。空き家の有効活用にこそ活路があるのでは!

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有効利用にこそ役割があるのでは?
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全国どこを歩いても、放置された「空き家」を見かけます。この「空き家」を巡り、倒壊の危険性や、景観を著しく損ねる可能性があるなど問題物件の撤去や活用を進める「空家対策特別措置法」が5月、全面施行されました。
自治体は、空き家や店舗の所有者に解体を勧告し、撤去などの強制措置を講じることができますが、「空き家」の権利関係は複雑で、すでに混乱も起きています。壊すばかりでなく、有効利用にこそ、超高齢社会の大きな役割があると、私は思います。
 
 高松市の撤去対象空き家の撤去費用は約30億円!
自治体による「空き家」データベースづくりは、なかなか大変です。奈良市は、今月末から測量会社に約400万円で委託。大阪府松原市も今年度、調査費に680万円の予算を計上。和歌山市も1000万円の予算を確保し、8月から調査に入ります。
居住実体の有無は現地で確認するしかなく、「危険」があるかどうかの判断には、やはり専門家の評価が必要でしょう。高松市によると、撤去対象になる「特定空き家」に当たるのは935戸。撤去費用は1戸あたり300万~400万円で、計約30億円かかります。所有者からの費用回収がスムーズに行えるとは到底、思えず、多額の公費負担が市民に回る可能性があります。
 
20年後、その数は2.6倍に急増
総務省の2013年の調査によると、全国の「空き家」は、約820万戸。このうち、別荘や賃貸などを除くものが、約318万戸で、03年の約212万戸から1.5倍に増えています。
野村総合研究所は先月、十分な「空き家」対策が行われなかった場合、2033年の「空き家」数は13年比約2.6倍の約2150万戸に急増するとの予測を発表しました。
さて、人口減社会が進み、新設住宅着工戸数の減少が明かになる中、今後、急増するのは、「空き家」だけではありません。高齢世代、高齢独居世帯しかり。働き場、住む場所がないニートしかり。政府は、中古住宅の流通市場を整備するだけでなく、人が地域で暮らすというイメージを具体化させ、社会的弱者救済の新たな役割も「空き家」に担わせてほしいものです。そこには、新しいビジネスチャンスの芽があります。

[2015.7.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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