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不動産業界に新時代! 中古市場の活性化なるか。中古マンションはこれから個人間での売買が主流に?

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物件探しで「不動産屋さん」にはもう行かない?
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インターネットでの中古マンション売買の仲介サービスに乗り出すため、ヤフーとソニー子会社のソニー不動産が今月、資本・業務提携しました。業界では、5月、リクルート住まいカンパニー(SUUMO)と日本マイクロソフトが提携し、ウェブ上で地図を利用できる検索サービス「Bing不動産」をスタートさせたばかり。不動産中古市場が一気に活性化する気配です。物件探しや売買は、街の不動産屋をこまめに訪ねてという時代が、もう終わるかもしれません。

まずは都内6区ら。いずれは戸建物件も視野に
ヤフーとソニー不動産によると、ヤフーの不動産紹介サイト「ヤフー不動産」に、中古マンションの所有者が希望販売価格を提示し、購入希望者とウェブ上で直接やり取りできる機能を設けます。売買が成立した場合、ソニー不動産は、契約や引き渡し、登記などの仲介手続きを行い、手数料を取る。東京の港区、千代田区など6区からはじめ、いずれは都内23区、また、地方都市への拡大も検討中。戸建て物件の展開も、すでに視野に入れています。提携条件は、ヤフーが約20億円を出資し、ソニー不動産が株式の約4割を取得するようです。
これは、画期的な仕組みといえるでしょう。簡単に言えば、個人同士で、安心してマンションの売買できるわけです。仲介業者を通すことで、価格、間取り、使い勝手、将来設計など、伝えたい、聞きたい情報が逆になかなか届かない、仲介業者に信頼が置けないという経験がある人は多いはずです。
 
中古住宅市場の活性化でもたらされるもの
日本は、これまで、中古住宅市場の取引が鈍く、不動産物件全体の取引に占める中古物件の流通量は、1割強にとどまっていました。欧米では8~9割が当たり前で、ことに米国では、中古物件の取引のうち約2割が個人間の売買といわれています。中古住宅市場の活性化は、消費や物流などの活性化にもつながります。
6月には、アマゾンがリフォーム市場に参入しています。不動産情報ウェブサイトを巡る動きから、目が離せません。

[2015.7.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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