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日銀「金融経済月報」景気は「緩やかな回復」、住宅投資は上方修正

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住宅投資「持ち直しつつある」
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日銀は6月22日、6月の金融経済月報で、国内景気の現状について「緩やかな回復を続けている」と前月の表現を維持しました。景気の現状判断を項目別でみると、住宅投資は「持ち直しつつある」として、前月の「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」から上方修正。「個人消費」や「設備投資」「輸出」などほかの項目についての判断は前月の表現を維持しました。
雇用や所得環境の着実な改善を背景に、住宅投資は持ち直し、公共投資も高水準を維持しています。

景気の先行き「緩やかな回復を続けていく」
景気の先行きについては、「緩やかな回復を続けていく」との見通しを維持。ただ、鉱工業生産については、「振れを伴いつつも、緩やかに増加していく」とし前月の「緩やかに増加していく」から下方修正しました。
金融経済月報では、在庫調整や海外経済の減速などを理由に、「4月〜6月の鉱工業生産は一旦マイナスとなる見通し」と分析しており,これを反映させました。
日銀では,先行きの鉱工業生産について、振れを伴いつつも国内外のニーズを反映して緩やかに増加していくとの見通しを示しています。

1月〜3月のGDPは高成長
今年1月〜3月のGDP(国内総生産)をみると、速報値を2.4%上回り前期比年率プラス3.9%と高成長。景気回復が数字に表れていることが確認できます。4月〜6月も順調に成長が続くと期待できます。
日本経済新聞の調査では、景気回復を「実感していない」が75%にのぼり、「実感している」の18%を大きく上回りました。菅官房長官は、「アベノミクスの成果が反映されてきている」と発言するものの、実態はまだ広がっていません。

景気回復は景気回復、中小企業への恩恵は時間が・・
景気回復の恩恵は大企業から先に広がり、中小企業まで景気回復を実感するには時間がかかることがあります。
日銀は現時点では,4月〜6月期の鉱工業生産は国内販売が停滞している軽自動車の在庫調整が続くなど「いったんマイナス」との見通しを示しましたが,7月〜9月期には、「不確実性は大きいが、緩やかな増加に復する」と予想しました。
日銀の予想通りに生産が戻るかが今後の景気回復を見通す鍵となります。

[2015.7.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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