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地銀が連携、地元企業の販路拡大狙う商談会、全国で開催!アベノミクス「地方創生」目指し地元企業を後押し

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地銀9行が連携し都内で商談会開催
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福岡銀行や千葉銀行など全国の地銀9行は共同で,地元の食品企業と首都圏の流通業者の取引を促す商談会を定期的に開催することを発表。第1弾は,7月1日に都内で実施されます。参加する地銀はほかに七十七銀行、北海道銀行、八十二銀行、京都銀行、静岡銀行、伊予銀行、広島銀行。9行は,昨年1月に提携を発表しており、全行参加する取組みは初めてとなります。
商談会では、取引先の販売先開拓を相互に支援することで地域を活性化。アベノミクスの重要政策「地方創生」に繋げる考えです。

北関東の地銀3行は初の商談会を開催
地方の金融機関と地元企業が積極的に新たな販路を開拓する動きは全国でみられます。足利銀行と常陽銀行,群馬銀行の地銀3行は合同で6月4日,「農」と「食」をテーマにした初の商談会を宇都宮市内で開催。北関東3県を中心に食品関連企業などが320社、バイヤー185社が参加し会場を賑わせました。
北関東3県は、北関東自動車道の全線開通により商流や物流が活発化してきています。商談会を契機に3行は、それぞれが持つノウハウや情報を相互に活用し、さらなる取引先の販路拡大を目指します。

第二地銀28行が連携
一方,第二地銀28行は7月2日,「地方創生・食の魅力」発見商談会を東京流通センターで開催します。これまで過去最多の28行が主催し180社の食品関連企業が参加予定です。
商談会は、第二地銀の取引先である「地方の食品」を扱う地元企業にスポットを当て、商品の市場競争力の向上やマッチング機会の創出を狙います。食品バイヤーと出店者とのマッチングを図る個別商談,フリー商談を実施し具体的な販路拡大の機会を提供するとしています。

地元企業の事業が先細りになれば地銀にも影響大
地銀、第二地銀の取引先となる企業などは,人口減少などで事業が先細りとなれば金融機関にとっても経営が一段と厳しくなってきます。他行との低金利競争にも巻き込まれ、単なるお金の貸し借りだけでなく地域経済の活性化に貢献しつつ、収益を上げるという動きが全国の金融機関でみられ始めました。
安倍政権の地方創成に歩調を合わせ,人口減少への対応策や,取引先の海外進出など地銀がリードし地方創生に繋げられるか期待されます。

[2015.6.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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