番組、書籍の2次利用しやすく著作権法改正へ!コンテンツの輸出やネット配信を後押し
中小企業の知的財産権利化を支援
安倍政権は6月19日,今年度の知的財産推進計画を決定。高い技術を持ちながら特許登録を行っていない中小企業などの知的財産権利化を促し、事業で活用できるように支援します。
また、権利者不明の著作物の2次利用を容易にするため、著作権法の改正も検討。放送番組など文化コンテンツの海外展開を推進するため官民の連携組織を立ち上げる方針です。
出演者や著作者に連絡とれず承諾とれない現状
現在,ネット配信などで著作物を2次利用する場合,原則として権利者全員の承諾を得る必要があります。出演者や著作者が多数いると連絡がとれない例も多く、テレビ番組のネット配信や,書籍の電子化などの障害になっています。安倍政権は,このような著作物の2次利用を改善する方針を決定しました。
安倍首相は,「高度な技術、豊かな文化コンテンツなどわが国の知的財産を活用し国際競争力を高めたい」と述べています。
国立国会図書館やNHKが対象
新しい法案では、国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いに変更。さらに、過去に2次利用が認められた権利者不明の作品を再度利用するときは,権利者を探す手続きを省略できるように改正するとしています。また、3次、4次利用を促すために、過去に2次利用が認められた作品一覧をネットで公開することも検討しています。
対象を民法に広げるかは検討
後払い対象の著作物のアーカイブ化を進めている国立国会図書館やNHKなど公的機関が想定されており、民法などに広げるかは今後検討するとしています。
安倍政権は、成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しします。
[2015.6.26]
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