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番組、書籍の2次利用しやすく著作権法改正へ!コンテンツの輸出やネット配信を後押し

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中小企業の知的財産権利化を支援
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安倍政権は6月19日,今年度の知的財産推進計画を決定。高い技術を持ちながら特許登録を行っていない中小企業などの知的財産権利化を促し、事業で活用できるように支援します。
また、権利者不明の著作物の2次利用を容易にするため、著作権法の改正も検討。放送番組など文化コンテンツの海外展開を推進するため官民の連携組織を立ち上げる方針です。

出演者や著作者に連絡とれず承諾とれない現状
現在,ネット配信などで著作物を2次利用する場合,原則として権利者全員の承諾を得る必要があります。出演者や著作者が多数いると連絡がとれない例も多く、テレビ番組のネット配信や,書籍の電子化などの障害になっています。安倍政権は,このような著作物の2次利用を改善する方針を決定しました。
安倍首相は,「高度な技術、豊かな文化コンテンツなどわが国の知的財産を活用し国際競争力を高めたい」と述べています。

国立国会図書館やNHKが対象
新しい法案では、国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いに変更。さらに、過去に2次利用が認められた権利者不明の作品を再度利用するときは,権利者を探す手続きを省略できるように改正するとしています。また、3次、4次利用を促すために、過去に2次利用が認められた作品一覧をネットで公開することも検討しています。

対象を民法に広げるかは検討
後払い対象の著作物のアーカイブ化を進めている国立国会図書館やNHKなど公的機関が想定されており、民法などに広げるかは今後検討するとしています。
安倍政権は、成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しします。

[2015.6.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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