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国交省,住宅着工戸数2ケ月連続で小幅増!分譲住宅、首都圏マンション着工が牽引

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リーマンショック以来の着工戸数
国土交通省は5月29日,4月の新設住宅着工戸数が前年同月比0.4%増の7万5,617戸と2ケ月連続前年を上回ったことを発表。昨年からの消費税増税の変動減が薄らぎ、4月としては平成20年9月のリーマンショック以来2番目に多い着工戸数となりました。
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内訳では、分譲住宅が前年同月比7.2%増の2万1,120戸と全体を牽引し首都圏のマンション着工戸数が同2倍強の6,986戸と大幅に伸びました。

国交省「緩やかに持ち直している」
国土交通省では,「住宅着工は消費税増税による駆け込みニーズの反動減が薄れれており、緩やかに持ち直している」との認識を示し、経済対策をなどを踏まえ、今後の動向を注視する必要があるとの意見を述べています。
新設住宅着工戸数は、昨年5月に消費税増税の影響を受け2ケタ減となったものの、ここ数ケ月の持ち直し傾向が続けば、今年5月の着工戸数は大幅な伸びを記録する可能性もあります。

分譲住宅,首都圏マンション,分譲マンションが牽引
内訳では,分譲住宅が2ケ月ぶりに増加し前年同月比7.2%増。首都圏のマンション着工戸数が2倍強の6,986戸と大きく伸びたことが要因となりました。分譲マンションも2ケ月ぶりに同24.4%と全体を牽引。一方,持家は同2.2%減で15ケ月連続。分譲一戸建て住宅も同7.9%減と12ケ月連続減少となりました。
国土交通省では,「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、緩やかに持ち直している」と分析しています。

着工戸数は90万戸から10年後には62万戸に減少
新設住宅着工戸数は今後、年間90万戸で推移するとすると推測できますが,平成37年には62万戸に減少する見込みです。背景には移動人口の減少が大きく影響しており,平成25年には約1,000万人だった移動人口は、10年後には約790万人まで減少する見通しです。
新設住宅着工戸数の縮小は避けられない一方,住宅・住生活の質向上に向けたリフォーム・中古住宅の活性化が必須となります。

[2015.6.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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