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日本の資本,中国から続々撤退!現地労働賃金の上昇、円安による国内回帰のメリットが浮き彫りに

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中国メディア「日本の資本が大挙して逃げ出すのでは」
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シチズンは今年、中国にある工場を閉鎖し、従業員を解雇することを明らかにしたことで中国メディアは、中国から日本の資本が大挙して逃げ出すのではないかとの懸念を示しました。新華網は、一国の経済が一定レベルに達し産業がグレードアップしたことの必然的な結果であり,企業にとっては当たり前の行為と伝えています。
これまで中国から撤退した日本の主な産業は、ユニクロや無印良品などの繊維・アパレルやダイキン工業などの軽工業、パナソニック、シャープなどの家電産業と労働集約型産業が主となっています。

完全撤退はなく、採算取れぬ事業のみ撤退
ただ、中国から資本の引上げを決定した日本企業のほとんどが完全な撤退でなく、調整を行う部分的なもの。競争力が弱く利益の上がらない部門の引上げにとどまるとしています。大企業で中国市場から完全撤退した企業はなく,シチズンも中国工場の閉鎖を明らかにしたものの、今後も中国での販売を積極的に拡大する考えを示しました。
国際連合貿易開発会議によると昨年,中国への投資は前年比3%増の1,280億ドルに達し、中国が世界最大の投資国となったことを発表しました。

中国の労働賃金、10年で2倍
日本企業が中国から日本に回帰する理由には、中国の人件費の大幅な上昇があり、企業の利益の魅力がなくなってしまったことがあります。ジェトロ(JETRO:日本貿易振興機構)によると、対中投資を行う日本企業の1ケ月当たりの平均賃金は、過去10年で約2倍に膨れ上がったといいます。
また、円安により海外投資の魅力が薄れてしまったことです。平成24年以降、アベノミクス、大規模金融緩和で円は値下がり大きな影響を与えました。日本企業は海外の安い人件費や工場などに投資し、そこで生産された製品を日本に買い戻し国内販売するモデルで高い利益を上げていたものの、そのモデルも崩れようとしています。

アベノミクス、国内回帰へ優遇政策
安倍政権は、中国へ進出する日本企業への優遇政策を打ち出し,企業の国内回帰を推進しています。昨年6月に制定した成長戦略では,地域経済の再生に力を入れ,企業が本社や工場を地方の中都市に移転させることを奨励しており,そのための国内での設備投資など奨励措置や税金の優遇措置なども制定されています。
シチズンの中国工場撤退を機に、現地の労働賃金上昇やアベノミクスの円安基調で国内への回帰か今後の動向が注目されます。

[2015.6.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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