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「観光白書」訪日外客数増加と東京五輪ニーズで「ホテルが足りない!」外国人の宿泊者は3年で2倍超え

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訪日外国人旅行者数,旅行消費額ともに過去最高
国土交通省観光庁が6月9日発表した平成27年版の観光白書によると、昨年の訪日外国人旅行者数と,旅行消費額がともに過去最高を記録。昨年の訪日外国人旅行者数は、前年比29.4%増の1,341万人と2年連続で過去最高を更新しました。
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一方,訪日外国人旅行者数の消費額も前年比約4割増の2兆278億円と過去最高。国・地域別では中国が同27.5%増の5,583億円と全体の4分の1を超えるまで拡大しました。

国内宿泊者、減る日本人、増える外国人
昨年の国内の延べ宿泊者数は,前年比1.4%増の4億7,232億円。日本人は1.1%減少したものの、外国人宿泊者数は33.7%増と全体を押し上げました。外国人宿泊者数は,最近3年間で2.4倍に増え,人口減少による日本人宿泊客の伸びを補っていることが浮き彫りになりました。
都市部の宿泊施設では,宿泊客の稼働率が高まり、一部でホテル不足が顕在化。せっかくの外国人ニーズの取り込ににホテル各社は改築や改装などの対応を急いでいます。

ホテル稼働率、東京,大阪で増加
外国人が多く訪れる東京都の稼働率は、平成23年の68.0%から昨年81.5%に上昇。大阪府も68.2%から81.4%と高い水準。全国平均でも過去最高の58.4%を記録しました。
全国で41ホテルを運営するプリンスホテルでは、総宿泊者数が平成25年の470万人から昨年は468万人と減少しているものの、外国人に限ると70万人から80万人へ増加しています。国別では台湾,中国、韓国が上位を占めています。

五輪期間中には訪日外国人客40万人
平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され,大会期間中は20〜40万人ほどの観光客が見込まれ、外国人が宿泊する施設の不足が懸念されています。オリンピックは、日本のサービスのレベルの高さをアピールできる絶好の機会であり、リピーターに繋げるためにも対応が急がれます。
安倍政権は、空き部屋を宿泊施設に転用できる「民泊特区」などの施策も掲げるなど、訪日外国人客の増加と東京オリンピックニーズで新たなビジネスが生まれようとしています。

[2015.6.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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