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円安基調が追い風で設備投資に薄日、GDP年率3.9%増へ上方修正!製造業から非製造業まで投資拡大

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国内設備投資が後押し
内閣府は6月8日,今年1月〜3月期のGDP(国内総生産)の改定値が年率換算で3.9%増となり、1年ぶりの高水準となったことを発表。国内設備投資が前期比2.7%増と5月発表の速報値を0.4%上回ったことが主因となりました。
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5月に発表した速報値では「4半期ぶりに増加した」でしたが、改定値では「3四半期連続の増加」に上方修正。今年度の設備投資も「前年度比0.5%減」から「0.4%増」に修正されました。

景気低迷,人口減少で設備投信は先送り
日本企業が保有する国内設備の平均年齢は平成7年には10年でしたが、最近では15年を超えています。景気低迷に人口減に伴うニーズの縮小で、国内の設備投資の更新は見送られてきました。ただ、円安基調により企業の業績は回復してきており、競争力の衰えた国内設備の更新に動く企業が増えてきています。
設備投資に踏み切るのは製造業にとどまらず非製造業にもすそ野が広がってきています。

三菱地所、丸の内や名古屋再開発で3,200億円を投資
三菱地所は、訪日外国人の増加をにらみ、東京・丸の内地区やJR名古屋駅前の再開発に前年度比81%増の3,200億円を投資。JR東海も平成39年の開業を目指すリニア中央新幹線の土木工事を本格的に進めます。
一方、セブン&アイホールディングスは、今年10月にコンビニンエンスストアや百貨店、スーパーの実店舗とネット通販を融合するシステムの本格稼働に投資する計画です。

設備投資額は減価償却費を上回る水準
財務省の法人企業統計によると、設備投資額は減価償却費を上回る水準で推移。景気低迷期に設備投資を抑えた企業が増えたものの、こうした縮み志向は脱しつつあるとしています。ただ、設備投資の回復が景気を牽引するような力となるかは微妙。先行指標となる4月〜6月期の機械受注見通しは前期比7.4%減でした。国内で大規模な設備投資が行われるか迷う企業が残る局面と言えそうです。

[2015.6.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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