タイの高速鉄道計画、日本の新幹線方式で調査前提に国交省と覚書締結！台湾に次ぐ新幹線輸出２例目になるか
バンコク・チェンマイ間結ぶ670km
太田国土交通相とタイのプラジン運輸相は５月２７日、国土交通省内で会談し，タイの首都バンコク・チェンマイ間の約670kmを結ぶ高速鉄道について日本の新幹線方式の導入を前提に調査を始める覚書を締結。開業時期は未定であるものの、新幹線導入で事実上合意したとみられます。
タイでの新幹線開業が実現すれば、台湾新幹線に継ぐ２番目の新幹線輸出となります。安倍政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出に弾みがつきそうです。
中国新幹線、タイヘ売り込み李克強首相も
タイに建設予定の新幹線は、総事業費120億ドル（約1兆4,900億円）で、日本が技術や建設資金を支援する形となります。タイ高速鉄道計画には中国も意欲を示し，平成２５年１０月には李克強首相がタイで中国新幹線を直接売り込みを図るほどでした。しかし、今回タイが中国でなく日本を選んだ表面的な理由は、高速鉄道建設を巡る借款の利子問題。中国は、事業資金を貸し付けながら２〜４％の利子をとる方針を示したものの、日本はＯＤＡ（政府開発援助）から資金提供し利子は１％とする意向を示していました。
プラユット暫定首相、「のぞみ」乗車後「素晴らしい」
タイは、インラック前政権が新幹線など高速鉄道計画を進めていたものの、昨年５月のクーデターで誕生したプラユット暫定政権は計画を先送り。しかし、今年２月にプラユット暫定首相が訪日した際，東京・新大阪間の東海道新幹線「のぞみ」の最新車両N700Aに乗車。新大阪駅で降車時は「（新幹線は）素晴らしい」の一言でした。
プラユット暫定首相は，中国でも高速鉄道を利用しており、日本の新幹線と乗り比べをした形でしたが，最終的には「資金面で日本が有利」と朝鮮日報は伝えました。
安倍政権、米国、マレーシアでも高速鉄道輸出をトップセールス
インフラ輸出を成長戦略の柱とする安倍政権は、新幹線の輸出などトップセールスに力が入ります。今年４月３０日には訪米中のカリフォルニア洲のブラウン知事と会談。サンフランシスコ・ロサンゼルス間で計画される高速鉄道に日本の新幹線を売り込みました。
さらに、５月２５日にはマレーシアのナジブ首相と官邸で会談した際に、同国が入札を予定している高速鉄道計画で新幹線が導入されることに期待を表明するなど、日本はタイの新幹線輸出でインフラ輸出に勢いをつけたい考えです。
[2015.6.5]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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