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新築マンション発売戸数4ケ月連続前年割れ!都心部高額マンションは契約率7割越えで好調

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マンション発売戸数、23年ぶりの低水準
不動産経済研究所は5月18日,4月の首都圏(東京、神奈川、埼玉,千葉)のマンション発売戸数が、前年同月比7.6%減の2,286戸と4ケ月連続で前年実績を下回ったことを発表。4月としては,平成4年の1,365戸以来23年ぶりの低水準となりました。
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マンション発売は,大型連休以降に発売を先送りした物件も目立ったほか,資材などの建設コストの上昇でマンション価格が上昇。各社が売れ残りを懸念し人気の高い物件に絞り4月に発売したとみられます。

契約率は好調示す75.5%
マンションが実際に売れた割合を示す契約率は,前年同月から0.8ポイント上昇し75.5%と、好不調の目安とされる70.0%を4ケ月連続上回っています。
首都圏不燃建築公社が渋谷区で計画する「ヴィーナパーク富ケ谷」は即日完売。富裕層の購買意欲やマンション投資ニーズの高い都心部が契約率上昇を牽引しました。一方,埼玉県や千葉県など郊外のマンションは不調でした。不動産経済研究所では、首都圏全体で500〜600戸が5月に先送りにされたとみており、5月のマンション販売戸数が注視されます。

マンション価格はバブル末期並の5,000万円越え
首都圏の新築マンションの価格をみると上昇傾向にあり、昨年の平均価格は前年比2.7%増の5,060万円。5,000万円を超えるのはバブル末期の平成4年以来。新築マンション価格がバブル期並に上昇しています。
昨年10月に日銀がサプライズの異次元金融緩和を発表して以来、局地的なバブルが起き、都心部では昨年の11月から約1割値上がりしています。東京・山手線の内側エリアの価格高騰は凄まじく坪当たり500万円を超える高額タワーマンションも分譲され完売するといいます。

坪当たり600万円のマンションも資料請求は2万件超え
東京・品川区の山手線、地下鉄の駅から徒歩1分の好立地に今年販売予定の注目度の高いタワーマンションが建設中ですが,価格は坪600万円と約6割の部屋が億ション。最上階には4億円台の部屋もあり、強気の価格設定でも資料請求件数は約2万件。休日のモデルルームの来場者数は150組以上といいます。
5月の発売戸数は約4,000戸前後見込まれ、6月以降も都心部で大規模マンションが供給を控えているなど新築マンション発売は都心部が牽引する構図となっています。

[2015.6.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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