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賃上げ7割実施が後押し?地方の景況感大幅改善!10地域全域でプラスに転嫁

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日経調査:地方景況指数29から42に改善
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日本経済新聞社が5月17日にまとめた「地域経済500調査」によると、改善の割合から悪化の割合を差引いた景況指数は、半年前に比べ29.1ポイント改善しプラス42.1。地方の景況感が大幅に改善しています。消費税増税の影響で悪化した地方に、円安や今年度の賃上げを実施した企業が73%を占めるなど消費回復を追い風に地方経済は徐々に活力を取り戻しつつあります。
調査は全国各地の有力企業や事業所などのトップを対象に4月に実施され435人が回答しています。

国際的なリスクがなければ地方も景気回復
景況指数は、昨年の消費税増税前の駆け込みニーズの影響が大きかった4月の45.4に近い水準に戻りつつあります。大きな国際的リスクが潜在化しなければ地方も順調な回復が期待できるとの声も多くあります。象徴的な意見では、地方景気の改善効果が中小企業に早く波及するよう電力や燃料などのコスト減に支援策を講じて欲しいとの意見も聞かれました。
今年度の賃上げのうち、ベースアップが37%、昇給のみの実施は36%。賃上げ理由は「人材・人手確保」「自社の収益改善・拡大」が上位に並ぶなど、消費マインドの向上を景気回復に繋げられるかが今後の鍵となります。

景況指数、10地域全域でプラスに転嫁
4月時点の景況指数は、全国10地域で全てプラスに転嫁。3月には北陸新幹線が開通し、景況指数は57.7と最も高く近畿や,東海、九州が続きました。景況指数こそプラスなものの四国の11.1や東北の14.3など水準が低い地域もあり景況は未だまだら模様と言えそうです。
4月の景気ウォチャー調査によると、全国11地域中、沖縄以外の10地域が前月を上回る結果となりました。外国人観光客など宿泊施設など引き合いが増加し追い風となっています。

訪日外国人客対応、ホテルの増築・改装へ
外国人観光客の増加も地方経済への追い風となり稼働率が高まるホテル業界から改修や増築の声も聞かれます。九州の都市型ホテルでは訪日客の販売量が約2割占めるようになったとしています。
懸念は、食料品などの値上がりで節約志向が強まってきたことや,電気料金など値上げをにらんだ価格に対する消費者の目の厳しさも増しています。円安による価格転嫁が十分できないなど、期待ほど賃金が上がならければ地方の景況感の改善が鈍る可能性も出てきます。

[2015.5.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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