円安基調と造船企業の再編，統合で競争力は向上、「造船大国日本」復活！中韓造船メーカーは脅威！
６年１０ケ月ぶりに造船市場、日本が受注量１位
日本の造船業が復活に向けて動き始めています。今年１月の船舶受注量は，韓国や中国を抜き１位に返り咲きました。日本が月間ベースの受注量で１位になった平成２０年３月以来６年１０ケ月ぶりです。アベノミクスニよる円安効果や造船各社による構造改革で受注・コスト競争力が高まり息を吹き返しました。
１月には造船大手の今治造船が、台湾の大手海運会社から世界最大級となる超大型コンテナ船１１隻を受注。同社は、同社は、１６年ぶりに約400億円を投資し、超大型ドッグを新設すると発表しています。
韓国，日本の２万個超え積み超大型コンテナ船の建造が脅威
この新ドック建設に敏感に反応したのが韓国の造船メーカー。今治造船が２万個超え積みの超大型コンテナ船を受注したことに脅威を感じています。韓国経済新聞によると、これまで韓国の1万8,000個積み以上の超大型コンテナ船市場は、現代重工業，サムスン重工業、大宇造船海洋が事実上独占。今治造船の２万個超え積みが建造されると「韓国造船業の牙城が崩れる」と紹介しました。
中国勢も大型コンテナ船の建造を多く手がけており、日本の動きに注視してるとみられます。
１月の世界の造船受注シェア、日本が中韓国追い抜きトップへ返り咲き
グローバル造船海運市況分析機関の英クラークソンによると、今年１月の世界に占める造船受注シェアは日本が45.9%とシェアを上げ、韓国30.9%、中国17.6%と続きます。
そもそもバブル期の世界の造船市場は日本がトップを走っていたものの、中韓勢の安値受注による価格競争に巻き込まれました。新興メーカーの生産規模を大幅に上回る造船で、造船市場は供給過剰状態となり造船会社の採算は悪化しました。
数年に渡る統廃合でコスト競争力を向上
日本の造船メーカーが息を吹き返しつつあるのは円安基調のほか、数年に渡る統廃合でコスト競争力を高めたことが大きく，今治造船も三菱重工業とのＬＮＧ船舶部門を切り離し，平成２５年にはＬＮＧ専門「MILNGカンパニー」を設立しました。
数年に渡る構造調整や統廃合で中韓勢を引き離しますが，何よりの強みは日本の造船は品質が高く，納期を守るという優れた面も支持されており、「造船大国日本」の復活が期待されます。
[2015.5.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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