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賃上げや訪日外国人観光客の消費効果,5ケ月連続で現状判断指数が上昇!内閣府,景気ウォッチャー調査

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現状判断指数,前月から1.4ポイント上昇
内閣府は5月13日、4月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断指数は53.6と前月から1.4ポイント上昇し、5ケ月連続の上昇となりました。
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指数は,景気の横ばいを示す50.0を3ケ月連続で上回り、企業動向関連や家計動向関連が上昇したものの、雇用関連は低下しました。2〜3ケ月先をみる先行き判断指数は、54.2と前月から0.8ポイント上昇。先行き判断指数の上昇は5ケ月連続で50.0の水準を3ケ月連続で上回りました。

食品や日用品値上げの懸念
賃金の上昇や夏のボーナスの期待感から消費マインドは確実に上昇しているものの、それ以上に食品や日用品などが値上がりする商品が多く、消費者にとっては消費できる金額が徐々に減少しているとの声が小売業などから多く聞かれます。今後,値上げがどこまで進むかによって景気の先行きも変わっていきそうです。
内閣府では,今回の調査の判断を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」と判断を据え置きました。


小売業、電気料金値上げや円安の原材料費高騰が懸念
企業動向関連では,改善幅はごく小幅にとどまり、電気料金の値上げや円安による原材料価格上昇の価格転嫁できない企業もあり収益が悪化する企業も懸念されます。
一方,家計動向調査では,大手自動車企業の賃上げが中小企業にも影響してきたのか消費者の動きが良くなってきました。何より訪日外国人観光客が順調に増加しており、訪日客目当てに新たに新規出店する動きも目立っています。

6月〜7月のボーナスに期待
景気の現状判断指数や先行き判断指数が50.0を上回る水準で推移しており,景気ウォッチャー調査が示す供給側のマインドは堅調に推移。この先,6月〜7月の夏期ボーナス時期を迎え、ボーナス増加の実感が加わればすでに50.0を超える水準に、消費マインドはさらに上昇する可能性があります。
調査は,景気に敏感な小売業など2,050人を対象とし、3ケ月前と比べた現状や、2〜3ケ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価し指数化しています。

[2015.5.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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