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ハンバーガーや小麦粉,衣料品まで相次ぐ値上げラッシュ!円安基調に企業努力吸収できず価格転嫁へ

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円安による原材料高で値上げ,企業努力だけでは負担不可能
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円安基調と原材料の値上げにより、コスト削減など企業努力だけでは価格負担を吸収し切れないとして、5月以降も消費者への価格転嫁に踏み切る企業が増えています。野菜や果物など生鮮食品の高止まりに加え,外食や加工品などの値上がりが続けば家計負担が増大になり、「実質賃金」の改善が追いつかなければ、回復途上にある個人消費に冷や水を浴びかせない状況です。
円安基調を背景に、これまで乳製品や食用油、牛丼,コーヒーなど日用品である身近な商品の価格が今年2月〜4月にかけ順次値上げされています。

モスバーガー、メニューの9割を値上げ
5月以降は、ハンバーガーや小麦粉など企業によるコスト削減だけで吸収できなくなり値上げに踏み切ります。モスバーガーは、5月19日から全商品の約9割に当たる102品目を値上げ。値上げは、平成25年10月以来で原材料の牛肉価格が値上がりしていることが主因です。主力の「モスバーガー」は30円値上げし370円になります。
6月以降も、ヤクルトに加え,小麦粉生産の日清フーズ,日本製粉、昭和産業が7月以降、家庭用の小麦粉やパスタを約5〜10%の値上げに踏み切ります。

ユニクロ、約2割値上げ
一方,衣料品大手のユニクロも今夏から約2割の商品の値上げを発表。運営するファーストリテイリングの柳井社長は、「商品の品質を下げないために値上げはやむを得ない」と話します。ウールやカシミアの原材料価格の値上がりで輸入コストの膨らみが要因としています。
ただ、値上げが続くなかでも今年は大企業を中心に昨年を上回る賃上げが実施されていることも事実。今後,賃金改善が遅れている中小企業の賃上げのすそ野がどこまで広がるか課題となります。

消費を後押し,現給与額は4ケ月プラス
厚生労働省が5月1日発表した3月の毎月勤労統計調査によると、基本給と残業代,ボーナスなどを合計した現給与額の平均は前年同月比0.1%増の27万4,924円と4ケ月プラス。しかし、物価上昇の変動を考慮した実質賃金は同2.6%減と23ケ月連続マイナスとなっています。
現金給与総額が微増しても実質賃金が上がらなければ、昨年4月の消費増税や今年相次いで行われる日用品など値上げに対し、まだまだ賃金が追いついていないのが現状です。

[2015.5.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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