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日本公庫の中小・ベンチャー融資3割増は過去最高!新事業へ挑戦意欲高まる設備資金は5割増

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「新事業育成資金」融資実績、907社、478億円
日本政策金融公庫は5月1日、新たな成長が見込まれる事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度「新事業育成資金」の昨年度の融資実績が907社、478億円と過去最高となりました。いづれも前年度比で134%伸びており,新事業へ挑戦意欲が高まり、設備投資は拡大をみせるなど明るさが見えます。
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「新事業育成資金」は、平成25年度までは景気の持ち直しなどによる売上拡大を見込んだ運転資金中心の融資でしたが、昨年度は設備資金の伸びが前年度比150%と、運転資金の同125%を大きく上回りました。

日本公庫「新事業への挑戦意欲は力強い」
「新事業育成資金」は、新たに事業を初めて7年以内の企業でも融資限度額は6億円。昨年度,設備資金の伸びが運転資金を大きく上回ったことについて日本政策金融公庫では、「新事業への挑戦意欲が力強いものになっている」と述べています。
中小・ベンチャー企業を取り巻く環境は好転しており,ITバブル以来,ほぼ15年ぶりのベンチャーブームが到来。起業支援を重視する安倍政権の方針に加え,金融緩和による資金余剰もベンチャーキャピタルによる投資増が背景にあります。

ベンチャーキャピタルへの融資は8割増
ベンチャー企業を支援する経済産業省の外郭団体であるベンチャーエンタープライズセンターによると、平成25年度のベンチャーキャピタルへの投融資は1,818億円と前年を約8割上回っています。平成21年度を底に回復基調が鮮明になってきています。
ただ、投融資先企業の地域分布をみてみると、金額ベースで全体の約7割が首都圏と近畿に集中。地方の有望な企業への支援体制はまだ十分ではないのが実情です。

日本公庫、東京・大阪に支援センター新設
日本政策金融公庫は、今年4月より地域の中小・ベンチャー企業などの支援を一層強化するため東京に「東日本新事業・ベンチャー支援センター」、大阪に「西日本新事業・ベンチャー支援センター」を新設し増員を図り支援体制を整えます。
「新事業育成資金」は、新規事業向けの資金調達法であると共に、「新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方」とある通り、「これから」の新規事業だけでなくすでに始めている新規事業も対象となりますので検討の価値ありです。

[2015.5.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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