東京メトロ駅構内の売店「メトロス」が「ローソン」に転換！ローソンはネットでもユニクロと提携
「メトロス」５０店舗が「ローソン」へ
コンビニエンスストア大手のローソンは、東京地下鉄株式会社のグループ会社「メトロコマース」と業務提携。メトロコマースが運営する東京メトロ駅構内の「メトロス」をローソン店舗へ転換することを発表しました。
「メトロス」は、今後２〜３年を目処に約５０店舗をローソン店舗へ転換する予定。ローソンとメトロスの持つノウハウやインフラなどを相互に活用を進め、利便性の向上を目指すとしています。
ファミリーマートは地下鉄，西武、近鉄と提携し470店舗を展開
駅売店のコンビニエンスストア陣取り合戦では、都営地下鉄や西武，近鉄などが提携するファミリーマートが約470店舗を展開し先行。一方，セブンイレブン・ジャパンも、京急やＪＲ西日本と提携し約140店舗を展開しています。
ローソンは、これまで東急などと提携し約６０店舗を展開したものの、今回の「メトロコマース」との提携で都心に出店店舗を集中。乗降客の多いメトロコマースでの出店を強化することで追撃を進める構えです。
「メトロス」、一括仕入れ、新規顧客獲得が狙い
ローソンは、すでに東京メトロの駅構内で通常のローソン５店舗と，健康志向の商品を扱うナチュラルローソンの３店を展開。一方，「メトロス」は商品の仕入先の開拓や新商品の開拓が東京メトロにとって重荷になっており、ローソンとの提携をさらに強めることとなりました。
ローソンは、昨年７月にスマートフォンを活用した外国人観光客向けの情報提供を東京メトロと共同でプロモーションするなど新たな取組みを実施。「駅ナカコンビニ」における今後の動向が注目されます。
通販ではユニクロと提携？
ローソンは４月２４日，ネット通販でユニクロを展開するファーストリテイリングと提携交渉に入ったことを発表。肌着など衣料品の一部をローソン店舗で販売することも検討しています。ローソンにとっては、来店客の増加が期待できます。
通販利用者の利便性を高めることで集客の向上を目指すローソンと、ユニクロの衣料品を拡販が期待できるファーストリテイリングや東京メトロとの提携など、新たな新規顧客獲得への動きが目立っています。
[2015.5.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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