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労働力調査、景気回復で正社員が増加!課題は非正規社員の4割

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正社員数、58万人増は昨年1月以来の水準
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総務省の2月の労働力調査によると、正社員の数は昨年12月以降3ケ月連続で前年同月を上回り,今年2月に58万人増の3,277万人と比較可能な昨年1月以降で最大の伸び幅となりました。一方,2月の非正規労働者は15万人減少し1,974万人と初めて減少しました。
企業では正社員を抑制し、人件費の安い非正規労働者を増やしたものの、有効求人倍率が約23年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しく正社員を増やす動きがすすんでいます。

非正規での雇用が今後の課題に
雇用者に占める1月現在の非正規社員は37.6%と依然高い水準。安倍政権や労使にとっては正社員化の動きを進める一方,非正規で働く労働者の処遇改善が今後の課題となりそうです。
労働力調査によると、昨年1月の正社員は前年同月より94万人減。減少幅は徐々に改善しつつあるものの、今年1月は同133万人増となっています。2月の正社員雇用を年齢別にみると35歳から54歳が11万人増加するなど中高年を中心とした再雇用が目立ちます。

正社員,非正規社員の違いとは
正社員とは,雇用期間を定めた長期雇用を前提に社内で職務経験を積み上げながら昇進や昇格を目指すのが一般的。一方,非正規労働者は、契約や派遣社員,委託社員,パート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態を指し、働く期間が区切られ雇用が不安定なのが特徴です。非正規労働者は、労働期間が区切られるため雇用が不安定で消費も消極的になるのが実態です。
日本郵政は昨年度、グループの契約社員約4,700人を原則的に転居を伴う移動のない地域限定に正社員化。今年度も約1,500人を正社員に転換し、来年度は約2,600人を計画しています。

正社員化「働く意欲が高まった」
パートなどの非正規労働者から雇用が安定し、給与も高い正社員化は増加傾向。「働く意欲が高まった」と正社員として働く若手社員の声も聞かれます。正社員の増加がこのまま続けば生活水準を通じて消費拡大に繋がる期待がもてます。
財務省の4月の経済情勢報告によると、景気の先行きについて「雇用所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって景気が回復していくことが期待される」と分析。今後の経済指標が注視されます。

[2015.4.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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