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街角景気調査、消費税増税前の平時の水準に回復!企業動向・雇用・家計動向関連とも改善

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景気の現状判断指数、4ケ月連続前月超え
内閣府は4月8日、3月の景気ウォッチャー調査で景気の現状判断指数が52.2と前月から2.1ポイント上昇したことを発表。前月を上回るのは4ケ月連続で、景気の横ばい示す50.0の水準も2ケ月連続上回っています。
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3月の判断指数は増税後では最も高く、増税前に向けた駆け込みニーズが始る前の平成25年10月より高い水準。ようやく平時の水準を取り戻したと言えます。

日経平均株価、15年ぶりの高水準に消費マインド改善の期待
3月は企業動向関連,雇用関連,家計動向関連がいずれも上昇。日経平均株価が15年ぶりの水準に回復するなど、家計動向では賃金増で消費マインドがわずかながら上がりつつ期待があります。円安基調を追い風に中国などアジアからの訪日外国人は記録的に増加しており,観光地や宿泊業、百貨店などを賑わしています。
自動車販売では、軽自動車税の増税前の駆け込みニーズが期待ほどでもなかったとの動きも見られました。

ガゾリン安、円安で製造業も改善,あとは製品への価格転嫁
一方,企業動向では、ガソリン価格の低下や円安で良い影響も出ており,製造業では中国からの仕事も戻りつつあります。事業環境は改善する一方,製造量は増加するものの、それが原料価格が高騰しているにもかかわらず価格転嫁できずに安く供給しているとの声も聞かれます。消費者の収入は増えていないため、安い製品に魅力を感じてしまうなど最終ニーズの弱さを指摘する声もあります。
2〜3ケ月先を予測する先行き判断指数では、53.4と4ケ月連続の上昇となり、50.0の水準を2ケ連続で上回りました。

景気回復期待も日用品などは値上げ、賃金上昇追いつくか
景気回復に期待する声も聞かれますが、生活関連の日用品などが値上がりする一方,賃金は消費に結びつくほど上がっていないのも実態で消費者心理に不安感が残っています。企業からは、4月以降の値上げ分の転嫁がされていない企業も多くみられます。
内閣府では、景気判断の表現から「一部に弱さが残る」を削除し「ゆるやかな回復基調」との見方を維持。先行きについては,物価上昇への懸念は残るものの、賃上げや訪日外国人の消費ニーズに期待がみられるとしています。

[2015.4.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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