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米ノーベル経済学賞受賞教授,日本の消費税は「時期尚早だった」とダメだし!「炭素税」にすべきであった?

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ニューヨーク国連本部で消費税増税を指摘
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ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は3月30日、ニューヨークの国連本部で開かれた討論イベントで、昨年4月の日本の消費税増税は「時期尚早」と指摘。安倍首相が増税するのであれば「炭素税を導入すべきだった」との見方を示しました。
炭素税は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に対する課税。スティグリッツ教授は,「炭素税なら炭素排出への投資を刺激し,最終的にはニーズの増加につながっただろう」と述べました。

迫られる日本の温室効果ガス排出量
今年11月には、パリで開かれるCOP21(Conference of the Parties:第21回国連気候変動枠組条約締結国会議)が行われ,日本は温室効果ガス排出量をどう規制するか判断が迫られています。東日本大震災を機に日本の原発は全て停止。日本の温室効果ガス排出量は増え続け,今や中国、米国,インド、ロシアに次いで世界で5番目となりました。
今年夏には、鹿児島県の川内原発2基が再稼働の予定ですが,審査申請から2年かかっており、このペースが続けば15年後に17基が動く計算ですが日本の総発電量の10%もまかなえません。

原発とまり石炭火力で温室効果ガス排出量は上昇
原発が止まった影響で日本の各電力会社は、石炭火力を新設するものの、リスクは原発より大きくなります。WHO(世界保健機関)の調査では、毎年世界で700万人が大気汚染で亡くなり、その最大の要因は石炭。特に中国では、石炭による大気汚染で年間100万人が亡くなっていると言われています。
国際公約で温室効果ガス削減を設定する場合,日本は排出権取引を一部導入しているものの、排出権の割当に行政の裁量が大きく、多くの経済学者は「炭素税」の導入を推奨しています。

石炭火力温存され炭素税課税されれば国民に負担も
日本は今後,どのような電源が効率化となるか見極めるには「炭素の価格」にも依存されます。炭素1トン当たり数万円の炭素税が課税されれば、原発や再生可能エネルギーが有利になり国民に負担がかかります。
単に原発を電力源の何%にするかという議論より、気候変動だけでなく大気汚染などを含めた環境汚染をどの程度減少させるのかを目標を明確に、費用なども明確に国民的な議論が必要になってきます。

[2015.4.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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