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日銀短観、景況感は大企業製造業で「横ばい」先行きのは景況大企業、中小企業とも「悪化」

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大企業製造業の業況判断指数:昨年12月調査から横ばい
日銀は4月1日、3月の短観(企業短期経済観測調査)の最近の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でブラス12と前回調査の昨年12月からから横ばいなったことを発表。一方,中小企業製造では、前回調査から3ポイント悪化しプラス1。3ケ月後の景気予測を示す先行きの判断指数は大企業,中小企業とも悪化を見込みました。
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輸出企業を中心に大手企業は円安の恩恵や原油価格の下落で業績の改善が進みますが,昨年4月の消費税増税による個人消費低迷は今も残っています。

短観:景気の敏感な判断を表す指数
日銀短観は、全国の企業約1万1,000社を対象に様々な項目でアンケート調査。サンプル数が多いことや,調査から発表までの期間が短いこと、調査項目が多岐にわたっていることから景気の動きを敏感に反映する信頼性の高いデータとして注目度の高い指数となっています。
判断指数は、景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合を差引いた値で、この数字が大きいほど景況感が良いことを意味してると言えます。

先行き景況は円安や、中国・中東情勢による不安?
同調査では、3ケ月先の見通し判断指数も問いかけていますが、大企業、中小企業ともにいづれも慎重な判断。大企業製造業ではマイナス2ポイント悪化しプラス10となるなど意外な見通しを示しました。
先行きの懸念は円安の進行により製造業では「いつ円高に戻るのか」との不安や,円安による「原材料費用の上昇」が収益を圧迫する業種もあります。また、国内では景気回復の動きが強まるものの、中国の景気減速や中東情勢、テロの地域リスクなどが耐えないことも要因に挙げられます。


先行きの投資、「円高懸念?」全規模事業所でマイナス
設備投資計画では、今年度は前月同月比で大企業がマイナス1.2%、中堅企業がマイナス2.3%、中小企業がマイナス21.2%と良くないもの、昨年3月消費増税の景況を反映したものとみられます。
消費税の影響から持ち直し投資計画が延ばせるか、現時点では今年度の経済見通しの足かせとなっています。今年中には米国が利上げ政策をする動きもあり、日銀の量的緩和が続けば円高は理論的に想定外ですが企業では「そう見ていない」のが実態のようです。

[20015.4.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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