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景気動向指数、前月から上昇!投資財出指数、耐久消費財指数、中小企業出荷指数が牽引

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先行き指数も速報値から0.4ポイント上昇
内閣府は3月17日,1月の景気動向指数(平成22年=100)の動きを示す一致指数が前月から2.4ポイント上昇したことを発表。景気の先行きを示す先行き指数は、105.5と前月から0.3ポイント下がったものの、速報値からは0.4ポイント上昇しています。
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指数上昇の背景には,企業の生産の持ち直しで出荷関連指数が好転。好転は2ケ月連続で上昇しており,内閣府では「改善を示している」と判断を据え置きました。

景気プラス要因、投資財出指数や耐久消費財指数、中小企業出荷指数,生産指数
景気動向指数のうち、プラスに寄与したのは投資財出指数や耐久消費財指数、中小企業出荷指数,生産指数など7項目。一方,マイナスは小売業などの商業販売指数や有効求人倍率,卸売業の商業販売額の3項目となりました。
先行指数では前月から0.2ポイント低下し105.1と2ケ月ぶりに低下。日経商品指数や中小企業売り上げ見通し指数、東証株価指数,新設住宅着工面積,新規求人など6項目でマイナスとなりました。先行指数のプラス要因は、鉱工業生産財在庫率指数や最終需要財在庫指数、消費者態度指数の3項目にとどまっています。

アバノミクス第3の矢は消費増税で不調
安倍首相は平成24年12月の就任以来、景気回復のために日銀と大規模な金融緩和や大胆な財政支出を拡大。第3の成長戦略である成長戦略などを打ち出したものの、翌25年には国内GDP(国内総生産)増加率は1.8%伸びたものの、昨年4月の消費税増税で再び降下。アベノミクスは増税後の昨年4月〜6月期から2四半期連続でマイナス成長を記録しました。
ただ、企業が景気回復を牽引し,今年2月の輸出は前年同月から2.4%増加し6ケ月連続して増加を記録しています。

景気動向指数とは
内閣府が毎月公表する景気動向指数は、総合的な景気状況の判断指数。複数の指標を3ケ月前の水準と比較し,「改善」や「横ばい」「悪化」に分類し評価されています。景気の局面をとらえる上で重要な指標となっています。
内閣府では3月23日,3月の経済動向報告で「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とし8ケ月ぶりに景気判断を上方修正。新年度を迎え、その効果が全国津々浦々までに波及するか注目されます。

[2015.4.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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