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日銀副総裁「デフレ脱却への道は見えてきた」2年で2%の物価上昇率は「想定外」、消費税増税や原油安の影響で先送り

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岩田副総裁「2年ぴったりは難しい」
日銀は2年で2%の物価上昇率を目指し、大胆な金融緩和を始めてほぼ2年が経過。日銀の岩田副総裁は、「消費税増税や原油価格の下落による影響があり2年ぴったりは難しい。だが、消費者物価上昇率が2%に向かって上昇し続ける基調には変化はない。デフレ脱却への道は見えてきた。雇用環境も大きく改善した」と述べました。
昨年4月の消費税増税前の大規模緩和では、個人消費や輸出、企業の設備投資などが増加し,実質経済成長率を引上げたことも事実です。

消費者物価指数は21ケ月連続でプラス
総務省が3月27日に発表した2月の全国消費者物価指数(平成22年=100)によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.0%増の102.5となり21ケ月連続でプラスとなりました。ただ、消費税増税の影響を除いた物価上昇率は平成5年5月以来の0%となり日銀のデフレ脱却のシナリオは遠のいています。
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物価上昇率がゼロとなる背景には,原油価格の下落の影響が大きく、灯油が前年同月比21.6%減、ガソリン同15.4%減となるなど原油安が物価を大きく押し下げました。

岩田副総裁、原油価格「半年で半値になるとは」
岩田副総裁は,昨年7月頃から原油価格が大幅に下落し、物価上昇率の低下の速度が速まったことを認め「原油価格が半年で半値になるとういうことは想定できなかった」と述べました。また、昨年4月の消費税増税の影響による消費の下押し圧力は想定を大きく超え長引き,この2つの要因が重なり金融緩和の効果が見えにくくなったとしています。
岩田副総裁は、大規模緩和の効果については「消費税増税と原油価格の影響を除いて考えるべきだと思う」と述べました。

個人消費は回復の予兆
日銀のシナリオ通りのデフレ脱却になるかは、家計のコスト減がどれほど個人消費を刺激するかにかかってきます。家計調査からも個人消費は回復の予兆がみえ始め、消費支出の内訳では増税の反動減の影響が出やすい「家具・家事用品」は18.9%減と大きく落ち込んだものの、外食などの「交際費」は6.3%増加しています。
日銀は、原油安を追い風に賃金増を個人消費の回復や企業の設備投資など好循環に、良い物価上昇に繋がると見込んでいます。すそ野の広い中小企業の賃上げがどれだけ波及するかが鍵となりそうです。

[2015.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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