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地銀,地域活性化「地方創生」へ地場産業支援,低利融資、結婚相談も!新たなアイディアに安倍政権支援

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広がりみせる地銀の地方活性化策
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アベノミクス第3の矢である「地方創生」に向け、地域活性化に向けた取組みが地銀で広がりを見せています。毎日新聞が今年2月,地銀105行を対象に行ったアンケート調査によると、地銀の役割として地場産業の成長支援のほか、人口減少を食い止めるための低利融資、さらに結婚相談など地域活性化策が上げられました。
地域活性化は、地銀の収益に直結するだけに地銀が牽引役を果たせるか注目されます。

地銀,バブル崩壊から収益確保に苦心
日本経済はバブル崩壊後,約20年に渡る長期間のデフレで、地銀は不良債権の処理や取引企業の減少など市場の環境悪化から収益を確保するのに苦心しています。地方を基盤に存続してきた地銀は、今後どのようなビジネスモデルを確立して生き残っていくのかが課題となります。
地銀にとって人口減少・流出は、死活問題となり新たなビジネスを起こすためには大胆な変革が求められています。これまで同様の業務内容では生き残りは困難というのが大勢の見方です。

地域活性化:地域を客観的に分析し行動、実行
活力のある地方の創生はアベノミクスの最重要政策。景気回復の恩恵を全国津々浦々まで行き渡らせることが求められます。重要なのは地銀など民間や地方自治体などが連携し地域を客観的に自ら分析し、行動、実行していくこと。安倍政権の「地域創生」は、若者の雇用創出や,首都圏からの人口流入、若い世代の子育てなど各地方がアイディアを競い合い「地方創生」を加速することを促します。安倍政権は、地域産業の競争力強化や人材育成,地方居住、地域の交流拠点づくりなど地域への取組みに予算や人材などあらゆる方策を使い支援するとしています。

東京都民「移住を予定・検討」4割
内閣府の調査によると、東京に住む人のうち移住する予定または移住を検討したいと答えた人は約4割に上っています。一極集中の東京から、地方の美しい環境のなかで安定した雇用や子育て支援などがあれば、地方への居住も円滑となり、そのための具体策が求められています。
地方が人口減少を克服し,成長する活力を取り戻し時代の変化に対応した「地方創生」 には、地銀や自治体などが連携した街づくりが最大の課題となります。今後の地銀や自治体の「地方創生」を目指した新たな施策が注目されます。

[2015.3.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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