事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

百貨店売上高,消費税率引上げ後初の前年プラス!景気回復で消費意欲向上?バレンタイン商戦や外国人の消費が下支え

このエントリーをはてなブックマークに追加  

売上高前年超えは11ケ月ぶり
日本百貨店協会は3月19日,2月の全国百貨店売上高が前年同月比1.1%増の4,457億円と11ケ月ぶりに前年実績を上回ったことを発表。地区別では、主要10都市以外の地方では前年並でしたが東京は同5.3%増、大阪が同0.5%増と全体を牽引しました。
150325_1.gif
日本百貨店協会では「3月は中旬まで10%台のマイナスで推移」と、昨年3月は増税前の駆け込みニーズがピークに。その反動が大きくなっていると指摘してきまし。

訪日外客数は過去最高、国内での消費に貢献
2月は景気回復を受けた個人の消費意欲が向上したうえ、バレンタイン商戦による売上も貢献。さらに、2月は、訪日外客数が過去最高となり、中国圏の春節による大型連休で百貨店での消費も下支えとなりました。
品目別では,主力の衣料品が前年から2.3%プラス。気温の上昇に伴い紳士・婦人ともに春物コートが好調。化粧品も7.7%と大幅なプラスとなりました。

免税対象品の売上高,前年の3.4倍
訪日外国人向けの免税対象品の売上高は、153億6,000万円と前年同月から3.4倍に上り25ケ月連続で前年実績を上回っています。150億円を超えたのは統計開始以来単月で初めてとなりました。
昨年,全国百貨店売上高は前年から0.3%増と3年連続で前年を上回っており、消費税駆け込みニーズの反動が3月の売上高にどう影響するかが注視されます。
日本百貨店協会では、「特に地方の回復が鈍い」とし、大都市と地方で明暗が分かれました。訪日観光客を多く呼び込み地方に繋げるかが課題となりそうです。

三越銀座店、外国人買い物客用専用ラウンジ設置
三越伊勢丹ホールディングスは3月18日、訪日外国人が多い三越銀座店に専用ラウンジを今秋設けることを発表しました。一定額以上の買い物をするなどの条件を満たした外国人に飲み物を無料で提供し、くつろいでもらうとしています。
同店の免税品売上高は前年比で2.5倍に伸び、全体の売上高に占める割合も12%に上りました。国内では少子化が進むなか,外国人の消費が下支えとなっていることが浮き彫りになっています。


[2015.3.25]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 百貨店売上高,消費税率引上げ後初の前年プラス!景気回復で消費意欲向上?バレンタイン商戦や外国人の消費が下支え

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2071

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30