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低迷する住宅・リフォーム市場に「省エネ住宅エコポイント」復活!完成済み新築住宅や利用しやすいリフォームに利用期待

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消費税増税で低迷する市場に3度目の復活
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省エネ住宅の普及を促す「省エネ住宅エコポイント」の申請受付が3月10日から始まりました。住宅ポイント制度としては、これまで平成22年3月と24年1月に終了して以来3度目の復活。昨年4月の消費税増税の影響で住宅・リフォーム市場受注が低迷するなか,各社は各々のサービスを上乗せし受注拡大を目指します。
国土交通省では、省エネ住宅エコポイントの受付終了を今年11月としていますが、予算を使い切れば11月以前に申請を閉め切ることもあるとしています。

手頃で手軽!5つの住宅設備のうち3種以上の設置でポイント対象に
3月10日から申請を受け付ける省エネ住宅エコポイントは、以前のポイント制度に比べ対象が完成済みの新築住宅や,中古住宅リフォームに加え住宅設備単独でも対象となります。これまでの住宅ポイントは、「窓の断熱改修」や「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」のいづれかが必須でしたが,今回は5つの住宅設備のうち3種類以上を設置した場合が対象となり高額で大掛かりな工事も避けられそうです。
手頃で手軽に省エネを組み合わせてリフォームを検討する人にとっても使い勝手のいいしくみといえます。

最大45万円分が補助
省エネ住宅エコポイントは、省エネルギー性能の高い窓や外壁の断熱化など一定の基準を満たした住宅の新築なら一律ポイントは30万円分。リフォームの場合は,工事内容によっても異なるものの最大30万円分。併せて耐震改修も実施すれば15万円分が上乗せされ、最大45万円のポイントとなります。
一方、食品やLED(発光ダイオード)照明などに交換できる「住宅エコポイント」の申請受付も3月10日から始まっています。

国土交通省:住宅・リフォーム市場「大幅なマイナスにはなりにくい」
国土交通省では新設住宅着工戸数の先行きについて、昨年2月の伸び率が1.0%増と小幅だったことにくわえ、3月以降は減少に転じていることから「大幅なマイナスにはなりにくい」とみています。
安倍政権は、今年2月に成立した平成26年度補正予算に盛り込まれた緊急対策では、省エネ住宅エコポイントのほか住宅ローン「フラット35S」の金利引下げ幅の拡大など、これらのてこ入れ策について「影響を注視したい」としています。消費税増税後から低迷する住宅・リフォーム市場に支援策が起爆剤となるか注目されます。

[2015.3.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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