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消費者心理に明るさ,街角景気3ケ月連続改善!景気回復で製造業や運送業,医療など幅広く人手不足

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判断指数、50を超えるのは昨年7月以来
内閣府は3月9日、2月の景気ウォッチャー調査(街角景気)で、景気の実感を表す現況判断指数が前月から上昇し50.1だったことを発表。好況の判断の目安となる50を超えるのは昨年7月以来7ケ月ぶり。改善は3ケ月連続です。
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内閣府では,街角景気の基調判断を「一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」とし、8ケ月ぶりに上方修正しました。1月の判断は「このところ回復に弱さがみられる」でした。

家計動向,企業動向とも改善
2月の現状判断指数は、家計動向が前月から4.5ポイント上昇し48.4と2ケ月ぶりに改善。企業動向も4.4ポイント上昇の51.1、雇用が4.3ポイント上昇し59.1とそろって前月を上回りました。
2月は、中華圏の春節の大型連休で訪日外国人客も急増し消費の下支えとなりました。株高なども反映して消費心理の持ち直しを指摘する報告が相次ぎました。
一方,加工食品の値上げが相次いでおり、生活防衛意識が強くなる面もみられ、値上げで消費者の節約志向を懸念する声もありました。

先行き判断指数、3ケ月連続で改善
2〜3ケ月後の景気を占う先行き判断指数は、前月から3.2ポイント上昇して53.2と3ケ月連続で改善しました。先行き判断指数が50を超えるのは2ケ月連続。ガソリン価格が比較的安値で安定したことや、賃上げによる消費増に期待する声も多くみられます。
街角景気調査は、景気に敏感な小売業など2,050人が対象とし、有効回答率は89.4%。3ケ月前と比べた現状や2〜3ケ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化しています。

正社員,パートタイムとも人手不足
厚生労働省が3月11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と回答した事業者の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足指数は,正社員で昨年11月から9ポイント高い31。比較できる平成11年2月以降最高となりました。2月はパートタイム労働者も3ポイント高い29となり昨年11月の26を上回り最高となりました。
景気回復を受け,製造業や運送業,医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っています。原油の値下がりや株価上昇で消費心理にも明るさがみられます。

[2015.3.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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