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中小の製品価格の転嫁左右するエネルギー価格、電力10社中北海道・中部電力以外は値下げ!LNG大手4社は値上げ

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LNGに頼る都市ガスは値上げ
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電力会社10社と都市ガス大手4社は、4月の電気・ガス料金で14社中8社が値下げになることを発表。電気・ガス料金は、原油安が進み燃料の輸入価格は下落する一方,LNG(Liquefied Natural Gas:液化天然ガス)に頼る都市ガスなどは値上げとなります。
電気・ガス料金は、輸入する燃料費の変動を自動的に毎月の価格に反映。値下げは、石油を燃料とする発電所を持つ電力会社8社。北海道電力は、本来156円値下げになるところでしたが、昨年11月の電気料金改定に伴う軽減措置が今年3月に切れることから26円の値上げとなります。

電気事業連合会:LNG価格「今後下がる」
LNGは3月分から1.2%値上がり依存度の高い中部電力や都市ガス4社が値上がりとなります。LNGは、原油価格に3ケ月遅れて価格に連動するため、電気事業連合会では「現在の価格が続けば,今後電気料金は下がるだろう」との見方を示しています。
家庭向け電力消費モデルで比較すると北海道電力が月額9,338円と圧倒的に高い一方,北陸電力では6,954円と地域での格差が目がちます。ただ北海道電力は、標準モデルで30円の小幅の値上げにとどまります。

関西電力,早くも値上げ申請
関西電力は、現状では全国レベルとなるものの、申請中の値上げがにより家庭向けで8〜9%の上昇が見込まれています。政府が承認すれば東京と同じ高い料金水準となり西日本周辺地域に比べ月額約1,000円前後の差がつきます。関西電力の値上げ申請を巡っては、安倍政権による認可が難航しているため早くても5月以降となる見込みです。
4月分の電気料金を巡っては,中小企業や小規模事業者にとってもおおきな問題。円安基調で原資材料が上昇するなか,商品価格への転嫁が懸念されます。

企業の6割,電気値上げなら「リストラ」
日本商工会議所が昨年12月に発表した「今後さらに電気料金が上昇した場合の対策」によると、335社中約6割の企業で人員削減と回答するとの結果が明らかになりました。電力料金は、東日本大震災後の1年間と,調査期間の1年間を比べ平均で約3割上昇したまま。6割近い企業から「現時点の単価も受入れられない」との声が寄せられリストラを考える中小企業者も増加しているようです。
電気料金は値下がりが発表されるものの、震災前の水準には戻っていないのが実態。電気料金値上げによるコスト上昇を価格転嫁できず、自らの利益に犠牲にする企業も多いことも事実です。

[2015.3.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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