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全産業の企業の経常利益,過去最高の18兆円超え!設備投資は7四半期連続増加

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経常利益,10月〜12月期,昭和29年以降過去最高
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財務省は3月2日,昨年10月〜12月期の法人企業統計で全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益が前年同期比11.6%増の18兆651億円だったことを発表。経常利益は統計を比較できる昭和29年以降最高となり、前年同期を上回るのは12四半期連続です。
これまでの経常利益の最高額は、昨年の消費税増税前の駆け込みニーズが旺盛だった1月〜3月期の17兆4,552億円。年10月〜12月期は、円安効果で企業が海外で収益を得た円換算額が増加したことが後押しとなりました。

自動車販売、電子部品が好調
業種別では、製造業が7兆6,574億円と前年同期比16.4%増。輸送用機械では、米国を中心に自動車の販売が伸び、情報通信機械ではスマートフォンや自動車向けの電子部品が好調でした。一方,非製造業でも同2.4%増の10兆4,077億円と微増ながらもプラスを維持しています。
規模別では,昨年10月〜12月期の経常利益は資本金10億円以上大企業に比べ,資本金1億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。

設備投資,医薬品研究開発や生産自動化システムが牽引
一方,法人企業統計の設備投資額をみると2.8%増と前期7月〜9月の5.5%増から伸び率は縮小したものの、7期連続増加。製造業は,円安効果で過去最高益となったことを背景に、医薬品の研究開発施設の建設や生産を自動化するシステムなど能力増強投資が牽引しました。非製造業では0.3%増とテーマパークの投資があったものの,設備投資に停滞感もみられます。法人企業統計の設備投資額は、3月9日に公表される昨年10月〜12月のGDP(国内総生産)改定値に反映されます。

アベノミクス、「賃金上昇」が国民へ行き渡るか
企業の業績は概ね上向きがみられるものの、今後どこまで続くか、またアベノミクスが目指す賃金上昇の増加など国民が実感できるようになれるかが国内経済の本格回復の鍵となります。
平成25年6月に安倍政権は「日本再興戦略」として3年間を「集中投資促進期間」と位置づけ,税制や予算,金融、規制改革などあらゆる施策を総動員することを掲げ、民間設備投資を約10%増加させることを目標としています。日本経済が力強さを取り戻すには設備投資は重要で,これからの動向が注視されます。

[2015.3.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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