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進む中国からの製造業の国内回帰!「円安,電機・賃金高に忠誠心なくわがまま従業員?」に海外拠点メリット低下

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738社中100社が国内生産へシフト
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経済産業省が昨年末に発表した製造業の国内回帰に関する調査によると、規模を問わず海外工場を持つ738社のうち約100社が国内に一部生産を戻したと回答しました。為替の円安基調や現地の人件費高騰,さらに海外拠点での製品の品質維持に課題が生じたのが要因。業種別では家電などの電機や電子デバイス,一般機械,自動車部品が多く目立ちます。
一方,製造業全体では海外移転の傾向は続いており,調査ではその理由として「海外市場の拡大」、「取引先の海外展開」が挙げられました。

メリット低下、中国「世界の工場」
中国に生産拠点を移したパナソニックやシャープ、キャノン、ダイキンなどは、生産する部品の一部を国内工場へ切り替える方針を打ち出しています。人件費や電気代の高騰など「世界の工場」と呼ばれてきた中国での生産メリットの低下が背景にあります。
地方創生を掲げる安倍政権にとって製造業の国内回帰は、地域活性、雇用創出など大きな追い風となります。ただ、企業も大規模な投資には未だ及び腰で、国内回帰が進むか優遇策などの援護を求める声が企業から高まっています。

中国労働最低賃金、10年で2倍
日本の製造業の国内回帰は円安の影響が大きいほか、ここ数年で中国やアジアで最低賃金が上昇したことが背景にあります。日本貿易振興機構によると、この10年で日本の対中投資企業の平均月給は米ドル建てで約2倍となり,現地生産のメリットは薄れてきているのが現状です。
さらに、中国では雇用を維持するのが難しく、現地で日本企業への忠誠心も低いといいます。ある日突然、1,000単位で他の条件のいい工場へ移り困らせることも珍しくないようです。

米マイクロソフト中国撤退,9,000人解雇
中国メディアの証券時報網は2月25日、米マイクロソフトが東莞市と北京市の工場を閉鎖し、約9,000人の人員整理を行ったと報じました。記事は、日本の大手製造業の中国国内からの生産拠点移転も加速していると伝えています。実際に、春節の連休前にはシチズンの広州の工場が突然閉鎖し,約1,000人の従業員が解雇されました。
平成20年のリーマンショック不況を乗り切った中国の製造業は今年、中国経済に不確実性をもたらすことになりそうです。


[2015.3.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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