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「QUICK短観」円安、合理化効果で「自動車」「電機」など製造業が牽引し景況判断指数はプラス

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製造業、3ケ月後の見通しもプラス
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QUICK短観は2月18日、2月の短期経済観測調査で、企業の景況感を示す景況判断指数が製造業でプラス16と前月から3.3ポイント改善したことを発表。製造業の改善は5ケ月ぶりで、3ケ月後の先行き指数も2ポイントと見通し16と改善するなど、3ケ月後の先行きは18を見込んでいます。
製造業のうち、素材業種が5ポイント改善しプラス13、加工業種では横ばいの17と改善がみられるものの、非製造業ではプラス22と4ポイント悪化しました。

QUICK短観:毎月上場企業の景況感公表
QUICK短観は、QUICK短期経済観測調査の略でQUICK調査が発表する国内上場企業の景況感を示す経済指標。日銀短観(全国企業短期経済観測調査)が年4回公表されるのに対しQUICK短観は毎月公表されています。
上場企業の足元及び先行きの業況判断について「良い」「さほど良くない」「悪い」の三択方式で質問し、調査結果を指数にして製造業や非製造業ごとに分類して発表されています。

製造業の経常利益2ケタ増
上場企業の昨年4月〜12月期の経常利益は前年同期比7%増加。このうち製造業は12%増と2ケタ増益を維持し全体を牽引しました。製造業では、合理化効果と円安の恩恵を受け、自動車や電機など好調が目立ちました。
大企業の経常利益は、2月16日までに決算を発表した3月期決算企業1,520社を集計。製造業は17業種中13業種が増益となりました。
トヨタ自動車や日立製作所など営業利益の増減要因を開示する主要10社の利益変動要因を合計すると為替が4,700億円、合理化などコスト削減が3,000億円とする一方,売上は2,300億円のマイナスとなりました。

円安効果で業績上振れの可能性大
通期見通しに対する4月〜12月の進捗率は約8割。1月〜3月期の経営環境が不透明として業績予想を据え置いた企業が多いものの、円相場は1ドル118円近辺で推移しており、この水準が続けば製造業を中心に業績が上振れする企業が増える可能性があります。
今年3月期の経常利益は、前期比3%増加し過去最高水準となる見通し。自動車や電機が牽引しリーマンショック前の平成20年3月期の水準を7年ぶりに上回る予測です。

{2015.2.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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