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「行くぜ、東北!」 宮城県:旅費半額補助の太っ腹計画/観光客呼び込み、県内への移住促進

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観光客の「交通費」「旅費」半額助成へ
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宮城県は2月19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めました。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助します。
補助の対象となるのは、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と交通費のパッケージ商品など。また、県内の宿泊施設で利用できる旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで、割引価格で販売する計画です。
対象の販売事業者はプロポーザル方式で選定するとのこと。東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を狙い、制度の一部は4~5月の大型連休前の利用開始を目指しています。

財源は政府交付金/総額32億円の経済対策
補助率は現時点で5割程度を見込んでいますが、観光客1人当たりの利用上限は原則として設けません。中部地方以西など、東北を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大きくなるように調整する方向ですが、観光客の居住地は制限せず、県内在住者も利用可能です。
旅費の半額を助成するという大胆な取り組みですが、補助総額は7~8億円程度になると見込まれています。財源は、政府の「地域住民生活緊急支援交付金」が充てられるとのこと。
宮城県はこの交付金を財源に、総額約32億円の経済対策を取りまとめています。経済対策には旅行代金補助のほか、県内への移住促進事業などを盛り込む予定です。

平成29年までは「再生期」/観光キャンペーン、復興ツーリズム推進
宮城県は、平成23年に発生した東日本大震災で大きな傷を受け、観光客が落ち込みましたが、県内各地で震災のために休止していた観光施設やイベントの再開、宿泊施設の再建・再開などが進んでいます。これにより、観光客数は徐々に回復、平成25年には震災前の約9割まで戻りました。
しかし、復興関連需要が落ち着いたことなどから、宮城県を訪れる「宿泊観光客」は前年より0.3%減少。宮城県は、震災復興計画で平成26年から4年間を「再生期」と位置づけ、観光キャンペーンや復興ツーリズムの推進などに取り組みます。

観光再生から目指せ「強い東北」
今回の「旅行代金半額補助」の制度は県内在住者でも利用可能とあり、周辺地域の活性も期待されます。
ただし、懸念されるのは補助制度終了後に再び客足が遠のくこと。長期的な経済活性のために県内への移住を促すためには、一発屋で終わることは許されません。観光客を惹きつけ、「ここに住みたい」と思うまでに魅了するためには、「再生」に止まらない総合的な地元力の強化が求められます。観光再生を足掛かりに、「強い東北」が築かれることを、心から応援したいと思います。

[2015.2.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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