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百貨店売上高10ケ月連続前年割れ!東京,大阪地区はプラスと大都市、地方の売上格差が明確に

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年頭セールが不調、日本海側の大雪も影響
日本百貨店協会は2月19日、1月の全国百貨店売上高が前年同月比2.8%減の5,423億円だったことを発表。前年同月を下回るのは10ケ月連続で、年頭商戦のセールの不調や北海道,北陸での大雪が影響し全体で来店客数も減少しました。
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一方,東京地区百貨店売上高は、同0.7%増の1,389億円。大阪もプラスになるなど、主要10都市以外の地方は5.5%減となり大都市と地方の差が大きく開きました。

日本百貨店協会:「実質賃金上がらず生活防衛意識が働いている」
日本百貨店協会では、「地方では実質賃金が上がらず、生活防衛意識が働いて買い控えをしている」と分析しています。ただ、各社とも高額品と訪日外国人客による消費は好調を維持と説明。今月からスイスの高級腕時計ロレックスの値上げを控え駆け込みニーズも発生しました。
訪日外国人客の免税売上高では,三越銀座店で全売上高の15%に達し、高島屋も前年比3倍に拡大し全店舗でのシェアは3.2%と単月で初めて3%を超えました。

訪日外国人客、富裕層:「欲しいものは高くても買う」
訪日外国人客や富裕層の一部で「欲しいものは多少高くても買う」という傾向は続いている一方,中間層の消費の戻りがまだみられません。厚生労働省によると、昨年の1人当たりの現金給与総額は、月額31万6,694円と前年から0.8%増加。賃金の増加は4年ぶりで伸び率も17年ぶりの大きさとなっていますが中間層には波及効果はみられません。
業績改善や人手不足を受け賃上げの動きは広がりを見せるものの、物価上昇と比べ賃金の伸びは緩やかで消費を押し上げる力はまだ弱いのが現状です。

春節連休、中華圏からの買い物客の消費が急増
今月は、中国の旧正月にあたる春節を祝う7連休が始まり、百貨店では中国や台湾などからの訪日外国人客の買い物が活発になり、高額品から化粧品、食品まで広く購入。百貨店各社の主要店舗の関連売上高は、昨年の同時期の3〜6倍に膨らみました。円安に加え,昨年10月に消耗品が免税対象となったことが後押しとなっています。
百貨店では、訪日外国人客の消費が下支えとなるなか、安倍政権が掲げる賃上げによる波及効果が地方の中小企業や小規模事業者に届くか注視されます。

[2015.2.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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