福島×三菱商事「郡山ワイン」醸造へ/果実生産~加工・販売一連運営の「果樹農業6次産業化プロジェクト」で地域産業の復興加速
福島産果物でワイン醸造 「果樹農業6次産業化プロジェクト」始動
福島県郡山市(市長:品川万里氏)と公益財団法人三菱商事復興支援財団(東京都千代田区丸の内2‐3‐1/会長:小林健氏(株式会社三菱商事代表取締役社長))は2月20日、東日本大震災からの復興に向け、農業や観光などで連携する協定を結びました。
その第一弾として、財団が約10億円を投じて郡山市内に醸造所を建設し、福島県産果物でワインなどを生産、販売する共同事業を始めることを発表。「果樹農業6次産業化プロジェクト」をスタートさせました。
震災後から雇用創出、産業復興を支援:三菱商事
三菱商事は平成23年4月、4年間総額100億円の「三菱商事東日本大震災復興支援基金」を創設。24年3月に「三菱商事復興支援財団」を設立(同年5月公益財団法人の認定を取得)し、基金で展開してきた大学生への奨学金制度と復興支援に関わるNPOなどへの助成金の給付制度を続けると共に、地元金融機関と協力しながら産業復興や雇用創出に結び付く投融資活動を行ってきました。
果樹生産~製造・販売まで一貫/三菱グループのノウハウでバックアップ
今回の計画では、郡山市が同市逢瀬町の土地約9,000平方メートルを貸与し、財団が4月に着工、醸造事業を担う現地法人を新設。醸造所には見学コースも設け、周辺の観光地や温泉と連携して新しい観光名所に育てる方針です。
地元農家からモモやリンゴ、ナシを買い取り、現状、安価で取引されている規格外品も活用してワインやリキュールの原料とするほか、県内では少ないワイン用ブドウの栽培も手掛けるとのこと。
さらに、三菱商事の関連会社で酒造メーカーのメルシャン株式会社(東京都中野区中野4‐10‐2/代表取締役社長・CEO:横山清氏)と協力し、ワイン用のブドウを栽培する農家を育成することも織り込まれており、福島県産果実の生産から、加工、販売までを一連のものとして運営する6次化産業の新たな事業モデルを構築します。
風評被害払拭し、「果物王国」再興へ!
上質なワインとなるブドウが育つまでは5年以上かかると見られており、総事業費は10億円。今年10月に醸造を開始し、生産量は年1万2,000リットル、将来は年7,000万~1億円の売り上げを見込みます。5~10年後には農家や地元企業など地元主導に切り替えたい考えです。
福島県産の果物は震災と原発事故による風評被害で価格や販売量などが低迷し、今も影響が残っています。しかし、福島は「果物王国」とも呼ばれる名産地。県産果物を原料にしたワインなどの醸造を成功させ、農業、観光、物産業等の地域産業の復興加速を目指します。
[2015.2.25]
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